障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

09年8月26日更新

2009年「すべての人の社会」8月号


2009年「すべての人の社会」9月号

VOL.29-5 通巻NO.350

巻頭言 今こそ、「すべての人の社会」を実現するために

日本障害者協議会理事
政策委員長 石渡 和実


 7月21日、混迷の末、衆議院が解散した。麻生内閣の誕生以後、政治家の醜態を見せ続けられた1年だったと思う。政治家とは国民の側に立つのではなく、自らの保身ばかりを考えている人種である。世襲議員という人々が、障害者をはじめ、生活課題に直面している人の実情をどれだけ理解しているのであろうか。失望ばかりを味わった、「郵政解散」 後の日々であった。

 解散当日の夜、品川区の「きゅりあん」で、JD企画委員会による臓器移植法に関する学習会が開催された。関係4団体の問題提起者が、それぞれの立場から率直な意見を語ってくださった。

 臓器を提供する側・される側、まったく立場が異なるだけに、激しく意見がぶつかりあう場面もあった。しかし、それぞれが異質の困難を抱えながらも、「命の大切さ」「自分らしい暮らし」を何よりも尊重する、という点では変わるところはなかった。その一致点を基盤に、臓器移植法が施行されるまでの1年間、異なる立場にある者が歩み寄り、それぞれに納得できる状況を作り上げるために進んでいかなければならない、ということを確認しあった。

 あらためて、政策は国民の生活実態から出発しなければならないと感じた。今の国会議員のどれほどが、こうした実情を把握していると言えるのだろうか。そして、当事者議員の必要性を痛感した。

 JD顧問の八代英太氏が、再出馬するとの報道もある。当事者が国政の場で発言することの意味を、痛いほどに感ずる。そして今、権利条約の批准において強調されているように、障害者の問題はすべての人の課題である。 誰もが命を尊ばれ、納得した日々を送れる、「すべての人の社会」の実現が、この国政選挙において問われている。

7月の活動記録

視点  みんな違って、みんないい

田中 徹二


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