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２０１０年「すべての人の社会」３月号

VOL.29-12　通巻NO.357

■ 巻頭言　　政権が交代して
日本障害者協議会理事
全国精神障害者地域生活支援協議会理事
加藤　房子

　精神保健福祉施策の先進国に行く度に、「じゃ、日本ではどうすればいいの？」と質問を繰り返してきました。答えはほとんど同じ、「政権が代わらないと駄目だ、おまえさん（国民）に選ぶ権利があるんだよ」でした。

昨年はついに政権が代わりました。しかし、自立支援法は大きく軌道修正されてきていますが、自立支援医療は残されてしまいました。何故？どうして？
びっくりです。精神科通院費ばかりではなく、育成医療も更生医療も生活と切り離せない必須アイテムです。長妻大臣は自立支援法違憲訴訟の和解合意の際、「障害者の尊厳を傷つけたことを深く反省…」と言われましたが、だったら何故、医療も補装具などと同じだと考えられないのでしょうか？

多分、厚労省の準備不足か力不足だと思います。医療に踏み込むには、特に精神でいうと医療観察法や扶養問題に手をつけないわけにはいかず、そこまで及ばなかったということではないのでしょうか？ 権利の主体当事者であるということの意識が低いのか，行き渡っていないのか……。

応益負担はとんでもないことですが、応能負担だっておかしいと思いませんか? 「子ども手当て」の理念なら、当然、障害ゆえの負担があっては駄目でしょ！ 国の義務だと思います。

ともあれ、障害者の権利条約の批准に向けて障がい者制度改革推進会議が発足し、多数の当事者がその構成員になったことをはじめ、いろいろな動きに少し光が見えてきた感はあります。

少々気になるのは、十分に論議が尽くされないような仕組みになっているのではないかと疑いたくなるようなスピードです。自立支援法ができた時、その後に様々な改正が必要になったのは、事前に十分な論議がされなかったからでは？そこのところ「深く反省」が求められますね。

■ 2月の活動記録

■視点　　障がい者政策制度改革推進会議を傍聴して

東川　悦子

■What's New !

　障がい者制度改革推進会議の設置根拠ならびに参加者への配慮に関する要望
　日本障害フォーラム（JDF）

■障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会ニュース 17

■ビッグコラム　まちのバリアフリーがもたらしたもの 昔・今、そしてこれから

八藤後　猛

■院内集会　安永健太さんの死亡事故を考える

■《本誌1月号のフィンランド研修報告への読者からの質問と返答》

本多　舞

■報告 フィンランド研修　障害当事者の権利意識の強さと政策関与～もの言うパートナーシップ

品川　文雄

■連載

ＪＤ加盟団体訪問　いってみよう、聞いてみよう 12　花と緑のハート事業協会

精神障害者も当たり前に暮らしたい 生活論・生活療法論の見直し 7
東村で｢東村学｣を学ぶ

中澤　正夫

障害者政策の基礎を耕す　第12回（最終回）
知的障害や精神障害のある人も市町村の計画策定委員に

佐藤　久夫

エッセイ　パラボラアンテナ〔89〕　社会資源

花田　春兆

■Information

■第9回　子どもの福祉用具展2010～キッズフェスタ　アンダー18～

■個人賛助会員・・・・・・・1口4,000円（年間）
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）

▼お申し込みは下記JD事務局へメール、電話、FAXなどでご連絡ください。
〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347

○メールでのお問合わせはこちらから　office@jdnet.gr.jp
○ＦＡＸでのお申込み用紙はこちらから 【賛助会員申し込みFAX用紙】

※視覚障害のある方向けのテキストデータ版もございます。
※ご不明な点はJD事務局までお問い合わせください。

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