本文開始

２００８年「すべての人の社会」１０月号

VOL.28-7　通巻NO.340

■ 巻頭言　地域福祉にかかわる新たな提言を読む

日本障害者協議会理事
岩崎　晋也

厚生労働省社会・援護局が設置した「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の報告書（「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」）が2008年3月に出た。

報告書では、地域における多様な福祉課題として、

1. 公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題
2. 公的な福祉サービスによる総合的な対応が不十分であることから生じる問題
3. 社会的排除の対象になりやすい者の問題
4. 「地域移行」という要請

を挙げている。
それに対して、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、自立した個人が主体的に関わり、支え合う、地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化することを求めている。

この報告書は、かつての地縁にもとづく相互扶助の再生を求めるのではなく、逆に地域そのものが排除の主体となるという負の側面にも配慮した「新たな支え合い」を求めるものであり、まさにこれからの地域福祉のあり方を示している。

その一方で、高齢者のみならず障害者分野においても、公的な福祉サービスは飛躍的に発展しており、残された問題は地域の「新たな支え合い」が対応すべきと認識している。その例として、様々な問題を抱えていながら、従来の公的な福祉サービスで定められているサービス給付要件に該当しない、「制度の谷間にある者」への対応が挙げられている。しかし障害の定義や認定の問題（障害者として認定されな い者の問題）や、障害者自立支援法による応能負担の問題など、公的な福祉サービスはその内容も水準も大きな問題を抱えている。にもかかわらず、その限界は「新たな支え合い」が担うものとされることには到底同意できない。

障害にかかわらず生活保護などのセーフティネットそのものが脆弱化している今、確認すべきは「基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則」そのものなのではないだろうか。

■ 活動日誌

■ 視点　政治空白が意味するもの

日本障害者協議会代表　勝又　和夫

■ What's New !

　公的機関の障害者雇用、知的と精神の著しい遅れ

　最高裁口頭弁論開く

　故丸山一郎さんJICA表彰

　「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」発足！　ほか

　もうやめようよ！障害者自立支援法「10.31全国大フォーラム」

■ 障害者権利条約・文科省は「インクルーシブ教育」をどうとらえているのか

中村　尚子

■ 連載　罪を犯した障害者の地域生活支援　2

日本障害者協議会理事　赤平　守

■ 「障害児支援の見直しに関する検討会」報告書を受けて

白石　正久

■ 連 載

　国民生活基礎調査結果の概要としょうがい者の生活実態

日本福祉大学　社会福祉学科長　教授　石川　満

　エッセイ　パラボラアンテナ〔72〕　戦中？　戦前？

花田　春兆

■ Information

■ （財）日本障害者リハビリテーション協会
「ディスレクシアの子どもたちへの読みの支援ーDAISYを使ってみよう」

■個人賛助会員・・・・・・・1口4,000円（年間）
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）

▼お申し込みは下記JD事務局へメール、電話、FAXなどでご連絡ください。
〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347

○メールでのお問合わせはこちらから　office@jdnet.gr.jp
○ＦＡＸでのお申込み用紙はこちらから 【賛助会員申し込みFAX用紙】

※視覚障害のある方向けのテキストデータ版もございます。
※ご不明な点はJD事務局までお問い合わせください。

◀ トップページへ戻る

▲ ページの先頭へ戻る