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２００９年「すべての人の社会」３月号

VOL.28-12　通巻NO.345

■ 巻頭言　生き難いからこそ求められる社会への信頼

日本障害者協議会理事
赤平　守

　2月19日、全国社会福祉協議会の「地域におけるセーフティネット推進セミナー」で「罪を犯した障害者の支援のあり方」と題して、話をさせていただきました。

　このセミナーに参加されたのは、救護施設や更宿施設、身体障害者更生施設、婦人 保護施設等の職員の方々です。そして、これらの施設を利用されているのは、生活保護受給者であったり、ＤＶの被害者であったり、ホームレスであったり、まさに昨年私が連載させていただいた人たち同様に「生き難さ」を抱えた人たちでもあります。

「生き難さ」とは何を指して言うのでしょうか。

　障害者基本法の第2条（定義）には「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」という文言があります。これは取りも直さず「生き難さ」の定義とも言えるのではないでしょうか。

　現在、生活保護受給者数は160万人とも言われ、完全失業率が7％を超えるかもしれないという予想も出されている今、その数は増加の一途を辿りそうです。また、ＤＶについても内閣府の調査によれば、配偶者間の女性被害だけでも「何度もあった」という回答は1割を超えます。まさに住みにくい、生き難い世の中になったとでも言うのでしょうか。

　だからと言って、たとえどんな時代がやって来ても、個人の尊厳が奪われていい訳はありません。しかし、人間が「個人」を意識するのは、人間同士の関係性があってのことです。子どもが親子関係（1対1の関係）から第三者との関係を持ち社 会性を育むには対等に相手を信頼し、尊重する関係が必要です。

　百年に一度と言われる経済危機の中、「生き難さ」を抱えた人々の増加に伴い、社会構造の見直しとともに、すべての人の社会への信頼、そして人間同士の信頼の意味が問われているような気がします。

■ 2月の活動記録

■ 視点　高次脳機能障害支援拠点の拡大

東川　悦子

■ What's New !

　障害者自立支援法施行後3年の見直しに関する意見書
　（別刷資料）障害者自立支援法見直しの基本方針
　「障害者権利条約」の拙速な批准は受け入れられません。

　2009年元日、年越し派遣村へ

■ 障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会ニュース5

■ 支援法はとんでもない悪法

下川　悦治

■ 東京都の要約筆記者派遣事業の廃止をめぐって

新谷　友良

■ 報告　ニュージーランド研修

　インクルーシブな社会の実現に向けてニュージーランドから学んだこと（2）

富永　健太郎

　「完全なインクルーシブ社会」の理念と、その背景にあるもの

吉田　岳史

■ 連載

　北欧＝最近障害者事情PARTⅡ 第3話
　ニールスの移動保障

薗部　英夫

　エッセイ　パラボラアンテナ〔77〕　聖域

花田　春兆

■ Information

■ きょうされん寄席・第8回子どもの福祉用具展2009

■個人賛助会員・・・・・・・1口4,000円（年間）
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）

▼お申し込みは下記JD事務局へメール、電話、FAXなどでご連絡ください。
〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１　日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347

○メールでのお問合わせはこちらから　office@jdnet.gr.jp
○ＦＡＸでのお申込み用紙はこちらから 【賛助会員申し込みFAX用紙】

※視覚障害のある方向けのテキストデータ版もございます。
※ご不明な点はJD事務局までお問い合わせください。

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