障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。
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24年3月12日更新

松井　亮輔

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顧問

法政大学名誉教授

　国連障害者権利条約では、障害のある人が「他の者と平等」に様々な活動に参加できるようにすることが目指されています。それがどこまで達成しえているのかを検証できる統計データがこれまで日本にはなかったことから、総務省による「社会生活基本調査」や厚労省による「国民生活基礎調査」などを活用して2022年度をめどに確保すべく、準備作業が2019年度からはじまっています。こうした統計データは、障害のある人とない人の様々な格差を是正するための実効性のある政策が策定・実施されているかをモニターするうえでもきわめて重要なものだけに、JDとしてもその動きをしっかり注視していく必要があると思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（まつい　りょうすけ）　　　　　　　　


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