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７．各障害者団体等との連携及び新規会員の加入促進

１）「新・障害者の十年推進会議」への参画

1. 本協議会を含む構成団体４団体の協調により、各種活動を積極的に展開する。

   ＜構成団体＞
   日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会、全国社会福祉協議会、日本障害者 リハビリテーション協会

2. 「アジア太平洋障害者の十年の行動課題を実行するための目標」（通称：107の目標）による国内施策の評価活動への参加

   ＜ＪＤ評価委員＞
   青葉理事、有馬副代表、勝又理事、河端代表、薗部理事、比留間理事、藤井常務理事、福井理事、松友政策委員（緒方副代表代理）、吉本副代表（以上10人）

   ＜世話人＞
   佐藤（久）理事（政策副委員長）

２）「障害者放送協議会」への参画

　本協議会を含む19団体により構成する「障害者放送協議会」に参画し、障害者の放送に関する諸制度・施策について調査研究等を行う。

＜構成団体＞
日本身体障害者団体連合会（中央障害者社会参加推進センター）、日本盲人会連合、日本盲人社会福祉施設協議会、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、 聴力障害者情報文化センター、全日本手をつなぐ育成会、日本知的障害者福祉協会、全国精神障害者家族会連合会、全国精神障害者社会復帰施設協会、日本自閉症協会、全国社会就労センター協議会、きょうされん、身体障害者福祉センター全国連絡協議会、日本障害者協議会、全国社会福祉協議会、全国要約筆記問題研究会、全国ＬＤ(学習障害)親の会、日本障害者リハビリテーション協会

３）関係団体との連携の促進

　正会員以外の障害関係団体をはじめとした各種関係団体とも積極的に連携し、諸活動に協力する。
とくに、第三種・第四種郵便物制度の廃止もしくは後退を内包する郵政関連法案をめぐっては、障害関係団体と連携して「第三種・第四種郵便制度を維持する障害者団体連絡会」を設置し、積極的に行動する。

４）各種委員会・会議等への委員・講師等の派遣

　正会員をはじめ関係省庁や機関・団体の委員会や会議、研修会等に、必要に応じて役員等を委員・講師等として派遣する。

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