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15年11月27日更新
障害者権利条約のパラレルレポートに関する資料
日本障害者協議会（JD）は「障害者権利条約のパラレルレポートに関する資料」
を公開しました。
★障害者権利条約のパラレルレポートに関する資料／日本障害者協議会（JD）
http://www.nginet.or.jp/jdprrp/
★最新版の障害者権利条約のパラレルレポートに関する資料／日本障害者協議会（JD）
はこちらからご覧ください。（2017年2月15日追記）
http://www.nginet.or.jp/jdprrp/jdreport_2017.html
障害者権利条約締結国には、条約の履行状況を批准後２年以内に、
国連・障害者権利委員会に報告する義務があります（権利条約第35条）。
2016年２月までに日本は政府報告をしなければなりません。
そのため、2015年９月以降、内閣府・障害者政策委員会で議論がされています。
一方、政府報告に対するカウンターレポートとして、
民間団体は国連・障害者権利委員会に「パラレルレポート」を提出することができます。
このパラレルレポートは政府報告と同等に検討されるとされています。
ＪＤでは、パラレルレポートの作成に資することを視野に、
政府報告（案）をよく読み、より高いレベルの内容にしていきたいと考えています。
また、加盟団体がとりくんでいる実態調査や意見、要望などを
パラレルレポート作成に活かすことができればと考え、
この間、３回の学習・懇談会をもって、意見交換を重ねてきました。
この度、その中間的整理として、上記のアドレスに、
「障害者権利条約のパラレルレポートに関する資料」を公開しました。
JD加盟の60団体のうち29団体から寄せられた実態調査や意見、要望などに、
JDが支援している障害者自立支援法違憲訴訟団の「意見書」などを加えたものです。
今後も、加盟団体を中心とした資料を補充していきたいと思います。
なお、ご利用にあたっては、最新日程のバージョンをご活用ください。
★2015年11月26日、「障害者権利条約の政府報告に関する学習会」を開催しました。
http://www.jdnet.gr.jp/event/2015/151126.html
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