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緊急要望 緊急事態宣言発出にあたって

○JDは2021年1月14日、障害のある人のコロナ対策に関して、「緊急要望：緊急事態宣言発出にあたって」を公表し、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛に提出いたしました。
　【ＰＤＦ版はこちらから】

2021年1月13日
内閣総理大臣　菅　義偉　様
厚生労働大臣　田村憲久　様
認定NPO法人日本障害者協議会（JD）
代　表　　藤　井　　克　徳

緊急要望
緊急事態宣言発出にあたって

　新型コロナウイルスの感染爆発は、さまざまな領域で生活困難を抱える人びとを苦しめており、日本障害者協議会（JD）は、これまで3回にわたり政府に対する要望を行なってまいりました。
　今般の緊急事態宣言発出にあたり、改めて以下の3点について緊急に要望します。

１．医療崩壊の中で優生思想に基づく障害を理由とした「いのちの選別」を行わないこと
　感染者急増の中で、命を賭した献身的な医療現場の深刻な状況が報道されています。こうした状況下では、医療崩壊を理由に治療の優先順位をつける「いのちの選別」が進められないかと危惧します。医療機関や保健所等が、「いのちの選別」を行わないよう徹底してください。医療・保健分野を充足させるための必要な予算、人的体制を早急かつ抜本的に強化してください。

２．障害のある人や支援者へPCR検査を早急に実施すること
　障害のある人の多くは感染した場合に重症化リスクが高く、生活上、常に人による支援を必要としています。障害のある人や支援者がPCR検査を必要に応じて何度でも受けられるよう財政措置を含め早急に対策をしてください。

３．障害福祉事業所の報酬の日額払い制度を抜本的に改めること
　障害のある人が通う事業所は、感染リスク軽減のため、一時休所や、密を避けるために通所人員を減らす必要が生じます。しかし、日額払いの報酬支払制度では、感染リスク軽減策をとることが、事業所の存続を危うくすることにつながります。現在の在宅支援の柔軟な取り扱いは、各自治体の判断によって運用がまちまちです。
　障害のある人が事業所を安心して利用できるようにするため、上記のような臨時的な対策ではなく、事業運営にあたる費用は月額払い、利用者の個別給付に必要な費用は日額払いとし、基本報酬で安定経営ができる報酬体系に、抜本的に改めてください。

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