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4月20日付当会の緊急要望へのご回答への再質問

○JDは2020年4月20日、「【緊急要望】 障害のある人のいのち・健康・くらしを守るために」を公表し、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛に提出いたしました。【ＰＤＦ版はこちらから】

○これに対する、2020年5月7日厚生労働省社会・援護局からの回答はこちらです。
【ＰＤＦ版はこちらから】

2020年5月11日

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様
認定NPO法人日本障害者協議会（JD）
代　表　　藤　井　　克　徳

4月20日付当会の緊急要望へのご回答への再質問

　4月20日の緊急要望に対し、公務ご多忙の中からご回答をいただき、深謝申し上げます。拝見させていただきましたが、質問に対する回答で理解できない点がいくつかあり、再度質問させていただきます。なお、文書でのご回答をいただいた後、不明な点については、お電話等で質問させていただきたく存じます。

１－４）障害のある人の給与や工賃の保障について
　事業の縮小や休止によって、収入減が生じ、給与や工賃の支払いに多くの事業所が苦慮しています。A型事業所では、雇用調整助成金を利用できない場合もあり、B型事業所等では工賃を補填する仕組みがありません。事業所での給与・工賃が障害のある人の生活を支えており、その補填策を求めたところですが、ご回答では現在のメニューを紹介されているだけでした。改めて工賃保障の制度化についてのお考えを教えてください。

１—６)小規模分散での支援のための公的機関の一時活用
　この項目については、要望に対する回答がありませんでした。改めて自治体の管理する公的施設の利用について、国の考え及び自治体への働きかけについて教えてください。

２－２）障害特性を考慮した治療環境を整え、速やかに入院できるようにしてください。
　ご回答では、障害のある方々の障害特性等を踏まえた受入医療機関の整備を都道府県に検討を依頼しているとあります。この障害特性への配慮ですが、具体的にはどのような障害や障害程度を想定して整備されているのでしょうか。都道府県での検討を依頼されていると思いますが、各都道府県の準備状況を教えてください。


２－３）障害のある人に、感染者、感染の疑いが出た場合、他の入居者との交流が制限できる空間を用意してください。
　5月4日付の事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発症時の具体的な対応について」では、感染の疑いのある人が出た場合や軽症者の場合には施設のゾーニングを求めていますが、実際にゾーニングの困難な施設もあります。他の入居者との交流を制限できる空間の準備はクラスター防止にも必須と考えます。各自治体にそうした準備を求めることはないのでしょうか。求めないとするならば、その理由を教えてください。

２－４）情報保障（←「情報公開への配慮」を書き換えました）
　地方自治体に対し、字幕映像の提供など情報提供への配慮を依頼しているとあります。地方自治体の情報提供の配慮はどの程度進捗しているのでしょうか。夜間の相談先など、電話番号のみで、ファクス番号が記されていない自治体もあります。障害の特性への配慮を行い、情報提供のわかりやすさ、アクセスのしやすさなど、国で把握している各自治体の進捗について教えてください。

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