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緊急要望 障害のある人のいのち・健康・くらしを守る緊急対策について

○JDは2020年3月3日、「緊急要望 障害のある人のいのち・健康・くらしを守る緊急対策について」を公表しました。両大臣宛に提出いたします。
【ＰＤＦ版はこちらから】

2020年3月3日

内閣総理大臣　安倍晋三　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
認定NPO法人日本障害者協議会（JD）
代　表　　藤　井　　克　徳

　　　　　緊急要望
障害のある人のいのち・健康・くらしを守る緊急対策について

　日本障害者協議会（JD）は、今般の新型コロナウイルスに関する国の対策について大きな不安や多くの疑問を感じています。国に対する信頼を大きく揺るがす重大な事態です。
　障害のある人の中には呼吸器の疾患をもつ人や、腎臓病、糖尿病の人、また、難病の人なども多いことにかんがみ、障害のある人のいのち・健康・くらしを守るため、学び、働くことを支えている教育、福祉について、以下のことを求めます。

１．マスクや消毒液の提供
　障害のある人がいる世帯、並びに障害のある人を支える事業所（通所施設、入所施設、居宅支援事業所等）に、マスクや消毒液を提供してください。

２．障害のある人の医療受診の迅速化
　発熱など体調に変化がみられる障害のある人が、迅速に医療機関を受診できるよう、各自治体に通知し、各医療機関が障害のある人の検査・治療を行えるようにしてください。

３．全国一律の休校要請の見直し
　安倍総理大臣による全国一律の休校要請には、休校により生じる障害のある子どもたちとその家族の状況や困難に一切配慮がありませんでした。通学できないことによる生活リズムの乱れや不安定な生活から生じる、障害のある子どもたちや家族への影響は計り知れません。一律の休校要請ではなく、各教育委員会、学校の実態を踏まえた柔軟な対応ができるようにしてください。

４．障害福祉サービス報酬の日額払い制度の廃止
　障害福祉事業所では、障害のある人の体調不良や発熱などの場合には通所せず、安静に過ごすことを推奨しています。しかし、現在の日額払いの報酬支払いでは、休所する人や休所期間が長引くことは、経営困難に直結します。日額払い制度を早急に廃止してください。

５．障害福祉事業所への収入補填
　工賃向上を求められている就労継続支援A型・B型事業所等では、この間のさまざまな取り組みの自粛・休止で、仕事や販売の場所や機会を失っています。通常の給料や工賃支払いの水準を担保するためにも事業所への収入の補填策を講じてください。

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