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緊急声明　2020年2月17日の朝日新聞報道から判明した事実を受けて

○JDは2020年2月20日、「緊急声明　2020年2月17日の朝日新聞報道から判明した事実を受けて」を公表しました。
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緊急声明
2020年2月17日の朝日新聞報道から判明した事実を受けて

　2月17日朝日新聞社会面に、日本障害者協議会（JD）藤井克徳代表（きょうされん専務理事）が内諾していた横浜市緑区主催の人権啓発講演会での講演について、ネット検索の情報によって、特定の政党に偏っていると判断し、事実とは反することを理由に講演依頼を取り消されていたことが報道された。取り消しの理由も「ダブルブッキング（二重予約）していた」などと偽り、本当の理由を述べなかった。
　私たちは、今回の出来事は一個人・一団体の問題ではなく、市民社会に対する重大な人権侵害問題であると考え、当該自治体には猛省を求めると同時に、他の地域で同じことが繰り返されないために緊急声明を発表する。

　日本障害者協議会は、障害政策について、どの政党かに関わらず、時には厳しい意見を含めて、対等に意見交換してきた。
　私たちは、「中立」を理由に、あるいは恣意的に「忖度」が行われ、一部の人を閉め出す動きが広がることを危惧している。それは、日本国憲法が認める思想・信条の自由を大きく歪め、特定の人たちの排除につながっていくと懸念するからである。
　真の中立とは、さまざまな思想・信条をもつ人たちが、自由に意見を表明し、その上で違いを認め合える社会であろう。私たちは、これからも障害者権利条約が示す「インクルーシブ社会（分け隔てのない社会）」の実現をめざし、あらゆる差別や偏見と闘っていく所存である。

2020年2月20日
認定NPO法人日本障害者協議会　理事会

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