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食費負担軽減継続の要望について

○JDは、2017年12月1日、食費負担軽減継続の要望についてまとめました。
【ＰＤＦ版はこちらから】

この要望書により緊急に呼びかけた団体署名は1270件集まり、12月11日、加藤厚労大臣との面談で手渡しました（後日郵送を含めて最終的に1349件）。後日、食事負担軽減措置の廃止は撤回され、継続されることになりました。
【食費補助加算廃止案めぐり加藤厚労大臣と面談】（PDFファイル）

2017年12月1日

食費負担軽減継続の要望について

NPO法人
日本障害者協議会（JD）
代表　藤井　克徳

　11月27日の厚生労働省の第15回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、通所系施設の食事提供体制加算の廃止案が提案されました。これは、同チームが本年7月に実施した関係団体のヒアリングで、基本的にはすべての団体が経過措置の継続を求めた声に反する提案です。
　この加算が廃止されれば、食費全額負担となり、施設を利用する多くの障害のある当事者には過大な負担となり、通所を断念することにもなりかねません。また、事業所の給食廃止が想定され、この場合は弁当の持参が考えられますが、これについても費用面での負担や栄養面の懸念が生じます。
　利用者の負担増の回避策としては事業所負担しかありませんが、これは事業所運営にとって大きな打撃になります。事業所の経営実態からみて、長続きするとは考えられません。
　今後の報酬改定の検討において、食事提供に関しては恒久的な制度とすることを切望します。制度検討に時間を要するのであれば、当面現行の加算制度を継続してください。

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