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安保法制成立への抗議声明－障害分野から

○ＪＤは、いのちと尊厳を守る立場から、「安保法制成立への抗議声明－障害分野から」を発表しました。
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安保法制成立への抗議声明－障害分野から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会役員一同

　9月19日未明、安保法案（11法制＝海外派兵を可能とする「国際平和支援法」と自衛隊法改正案など10の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法」）は、多くの国民が反対や疑問を表明しているにもかかわらず、民主主義を大きく踏みにじる形で、強行採決・可決された。これは、政治や政党というレベルをこえて、すべての人の人権にかかわる極めて重大な問題であり、権力の暴走である。
　戦争は人間のいのちと尊厳を破壊する。日本国憲法は戦争への歴史的な反省の上に、平和と民主主義を根底にすえ、第25条はじめ、人として平等に生きるための権利を謳っている。昨年、政府が批准した障害者権利条約も平和な世界のもとでしか実現することはできない。

　私たちは8月28日、500名をこえる参加者のもと憲政記念館で「戦後70年と障害者」を成功させた。そこでは、聴覚、視覚、肢体障害のある戦争体験者の貴重な報告を受け、「戦争は最大の暴力であり、障害者をつくり出す最たるもの」「戦時下、非国民、ごくつぶしといわれ人間扱いされなかった」「沖縄戦の心の傷は深く、ベトナム、イラク、福島の今に問われる」など、戦争の悲惨さに向き合い、決して忘れることなく、平和を守りつづけていくことを胸に刻んだ。

　また、ナチスドイツが600万人を越えるユダヤ人大虐殺以前に、その実験台として障害者20万人以上を「安楽死」させていた事実も明らかになった。
　社会や戦争の「役に立つ」か否かで人間を価値づける考え方は、障害者だけでなく、患者や高齢者など社会的弱者を切り捨て、生命さえも奪っていく。
　すべての人には絶対的な尊厳があり、幸せに生きていく権利がある。いのちと人権を破壊する「戦争の論理」は再び復活させてはならない。

　国会前や全国各地で戦後最大規模の意見表明行動が広がり、安保法制成立後もその声は各地域で広がり続けている。憲法を守り、民主主義を守ってきた戦後70年の積み重ねの上で、学生や高校生、学者やママたち、高齢者や障害者もそれぞれの表現で「安保法案反対」「民主主義を守れ」「国民の声を聞け」と訴えている。

　私たちは、いのちと尊厳を守る立場で、安保法制の強行に断固抗議する。そして、平和を願うすべての人びとと連帯し、戦争をしないと世界に約束した憲法9条の堅持を高く掲げ、平和と民主主義を守り、戦争への関与を断じて許さない姿勢を貫いていく所存である。

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