障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

21年1月30日更新

2021年「すべての人の社会」1月号

2021年「すべての人の社会」1月号

VOL.40-10 通巻NO.487

年頭にあたって

NPO法人日本障害者協議会代表 藤井 克徳

 新年の常套句がためらわれる年明けとなっ た。心から「明けましておめでとう」は言いづ らい。逆に、年の瀬に多用された「どうぞ良い 年を」は、例年になく言葉と実感がピタッと重 なっていたのではなかろうか。新型コロナは、 年の瀬から正月に交わす言葉のニュアンスさえ 変えてしまったのである。

 そのコロナ問題は、今年も私たちを脅かしそ うだ。ワクチンや新薬の開発と製造が声高に報 じられているが、素直に喜べない。政治主導の 「朗報」が、どこまで信じていいかわからない からに他ならない。公衆衛生政策をないがしろ にし(保健所の半減政策など)、命の上に経済 を置くような政治にあって、つい眉をひそめた くなる。

 それだけではない。ワクチンや新薬にも南北 問題が影を落とす。仮に開発や製造がうまく いったとしても、財政面の理由などから途上国 のすべてに行きわたりそうにない。脅かされる だけではなく、あらためて国の内外の政治のも ろさを思い知らされるのである。

 「終わりのない感染症はない」という名言が ある。感染症の歴史をみる限り、真理と言えよ う。問題は、いつ終わるかであるが、これは神 のみぞ知るの領域にある。今の猛威ぶりをみて いると、素人目にも当分続きそうに感じる。そ う考えると、コロナ危機に向き合いながら私た ちの主体性をいかに損なわないかということに なろう。

 まず言えることは、翻弄されないことであ る。今年の障害分野を見渡すと、東日本大震災 から10年の節目、障害者差別解消法の改正、障 害者権利条約の規定に沿っての国連審査等々、 重要な課題が目白押しである。また1年を通し て、優生保護法被害問題が各地の法廷で争われ る。これらの動向は、日本の障害関連政策の基 準値に大きく影響することになろう。コロナ危 機に惑わされることがあってはならない。厳し い視線を送り続け、的を外すことのない取り組 みが求められる。

 もう一つ問われるのは、私たちの活動や事業 についてである。これまで通りに運べないこと は自明である。だからと言って、必要以上に委 縮したり、停滞に甘んじるのはどうかと思う。 オンラインが案外と有効であることも体感し た。遠隔地の関係者や障害の重い人が自宅に居 ながらにして、一緒に語り合えたのである。困 難な中で、新たな運動の方法や形態を創造する のも楽しいではないか。もっと知恵を絞れそう だ。やがて訪れるであろうポストコロナへの備 えともなろう。「待つ力」を蓄えるのも、今年 のテーマなのかもしれない。

報告 JD40 周年 集会/ シンポジウム *オンラインで開催
国際障害者年前夜からの40 年をたどり、未来を展望する集い

2020 年12 月12 日(土)13 時~ 16 時
(公財)ヤマト福祉財団障がい者福祉助成事業

【シンポジスト】
発言順 *リモート
上田 敏(元東京大学教授・日本障害者リハビリテー ション協会顧問)
福田 暁子 (全国盲ろう者協会評議員・前世界盲ろう者連盟事務局長)
井上 育世 (全国LD親の会理事長)
増田 一世 (やどかりの里理事長・JD常務理事)
松井 亮輔 (法政大学名誉教授・日本障害者リハビリテーション協会副会長・JD顧問)
□コーディネーター 藤井 克徳(JD代表)

◆ 東京会場とリモートで
 JD設立40周年の節目の集会/シンポジウム"国際障害者年前夜からの40年をたどり、未来を展望する集い"を12月12日(土)午後、オンラインで実施しました。JDの40年の足跡を振り返り、日本の障害分野の過去と今後について、考えを深めました。当日は、画面上には映りませんが、懐かしい方からニューフェースまでの老若男女、過去と現在が一体となった300名を超える皆様に参加(視聴)いただきました。

◆ 藤井代表のあいさつ
 冒頭、先に旅立たれた先輩諸氏への感謝と、賛助会員、助成団体など、多くの個人・団体の皆様に応援いただいたおかげで40周年を迎えられたことに深い感謝を表しました。そして、過去40年を振り返り、JDが大事にしてきた3つのことを述べました。1つは、集まること。例年の総会、サマーセミナー、憲法集会、ニューイヤー交流会、連続講座、また、随時の大きい集会、理事会や各委員会などで集まることを、JDのエネルギーを増幅する特性発電機にたとえました。2つめはつながること。加盟団体の結束や、JDFなどの関係団体とのつながりを大事にすること。障害者権利条約批准も、つながりなくしてはでき得ませんでした。3つめは動くこと。代表を太宰さんから受け継いだ調さんが最初の理事会で、"行動するJD"になろうと発言されたことを紹介しました。
 そして、今日を、次の10年に向けての新しい一歩として、加盟団体をはじめ、賛助会員、関係団体など市民の変わらぬ支援をよびかけ、インクルーシブ社会のための運動の広がりをめざすことを述べました。
藤井写真

◆ シンポジウム
《障害者権利条約にふさわしい施策の実現をめざして―これからの障害者施策を展望する》
 シンポジウムでは、障害(者)をとりまく社会や暮らしの実情から政策評価などを行い、今後を展望し、JDへの期待も語っていただきました。

◆ 【上田 敏】
―リハビリテーションの質は低いまま―
上田さんは、先駆者として尽力して来られたリハビリテーション(リハと略す)分野の変遷を語りました。
 戦後、日本人の寿命が延び、医学の進歩で脳卒中などになっても命は助かるようになったが、遠い温泉地でのリハ・療養が主で移動も大変であった。その後、状況は大きく変わり、居住地に近い所でリハを受けられる都市型に移り、理学療法士・作業療法士が急増した。一方、リハ関係の医療費抑制のため、リハの「期間制限」が導入され、特に「介護保険」発足(2000)後は、発症後一定期間は介護保険制度でのリハに移行することとされ、「死ぬまで訓練」の風潮が広まった(「訓練人生」)。また、病院と介護保険施設との「系列化」により患者の「囲い込み」が進み、「量の拡大に質の向上が伴わない」状況が続いている。しかし、新しい発展の「芽」もあちこちに見ることができる。
 そして、本来、リハビリテーションには、全人間的復権という理念があり、人が「生きる」ことの全ての面で「人間にふさわしい状態」をめざすことであること、その人にふさわしい「参加」(働くこと、社会貢献、創造的な仕事、など)の実現が特に重要である。さらに、障害者権利条約に照らした総合リハビリテーションが大事であると述べました。
 JDへの期待については、JDにはリハ医学会などの専門家団体も当事者団体も加盟しており、今以上に交流や参加の機会を作ることは将来的にも障害のある人の身近な所にも役立ち、成果が生れるだろう。そのため力を合わせて努力していきたいと述べました。
上田写真

◆ 【福田 暁子】
―誰もが生き生きと生きられる社会に―
 福田さんは、盲ろう、呼吸器と電動車いす使用、胃ろうと、支援区分6の、制度的には最重度の障害があります。普段は、主に触手話でコミュニケーションをとられていますが、コロナウイルス感染のリスクのためそれができず、ヘルパーを含む、人との接触をできるだけ避けている日常です。当日はリモートで4名の盲ろう者向け通訳・介助員とつながり、通訳・介助員の方が連携してこの集会の様子や会話をパソコン通訳で遠隔通訳し、福田さんは点字ディスプレイで確認して、自分の声で発言しました。
 福田さんは、「盲」と「ろう」の2つの障害があるのではなく、「盲ろう」という障害が理解されていないため、自分たちの声が届かず、置き去りにされていると感じています。現在40代で過去との比較は自分は語れないけれど、この40年に点数をつけるなら何点でしょうか?と問いかけます。機能の損失レベルでの政策サービスには限界がある、だから生きづらさが生じているのではないかと言います。
 なぜ、生きづらいのか ― 一人の人の中に様々な要素があるのに「障害」だけを切り取っても課題は解決できない。人が変わるだけでは不十分で、周り(社会)が変わらないと!変えないと!いけないと言います。
 また、京都で嘱託殺人事件があったことに触れ、ALS患者に呼吸器を付けるかどうかを選択させるのは、生きるか死ぬかを選択させることである。本当は生きたい、と思う人にも死ぬという選択肢を与えることであり、それはずるいと思う、と同じ呼吸器を使う立場から訴えました。
 福祉とは何か ― 根本的なパラダイム転換が、いま求められている。さらに、権利とは勝ち取るものではなく、生まれながらにあたりまえにあるもの、という社会になってほしいと語り、だれも取り残されない、医療モデル・個人モデルに固執しない政策が求められていることを述べました。
福田写真

◆ 【井上 育世】
―インクルーシブ社会の実現を―
 井上さんは全国LD*親の会理事長です。(*Learning Disability:学習障害)
 この40年での変化は、それまでは支援の対象ではなく門前払いされていたLD、注意欠如・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群等の発達障害者が、2005年の発達障害者支援法により、制度的に認識されたことだと述べました。
 一方で、インクルーシブ教育システム構築に関しては変わらず、学校側には「合理的配慮をしてあげる」という意識、保護者には「合理的配慮をしてもらう」という感覚がまだまだあると言います。かなり早期の段階で障害の有無で「学びの場」が分けられ、子ども達が共に勉強することを経験できず、友だちとしての対応の仕方や手助けの方法を学ぶこともできない、混ざり合わない文化をシステム上、背負っていると述べました。権利条約第24条(教育)の基礎にある真のインクルーシブな教育制度の中で子ども達が育ってこそ、共生社会の形成に近づいていくと述べました。
 そして、日本の教育体制を抜本的に変え、障害のある子どもたちのニーズに応じて適切な教育環境に移行できるようにすること、「合理的配慮」の内容の合意ができない場合の適正な手続きの明確化が大切であることを述べ、権利を侵害された当事者が声を上げることがあたりまえだという感覚を多くの人が持てる人権意識を、日本に根付かせたいことを強調しました。
井上写真

◆ 【増田 一世】
―精神障害領域の歩みとJD40年を土台に未来を―
 増田さんは、精神障害のある人を支援するやどかりの里の理事長であり、JD常務理事です。精神障害のある人をめぐる施策の変遷と現状の問題などを述べました。
 1984年の宇都宮病院事件(看護職員による暴行死事件)が国際的に批判されて精神保健法ができたが(1987)第2種社会福祉事業という位置づけで、他の障害との格差を残したままであること、現在も暴行・虐待事件が精神科病院で起こることの問題を述べました。2006年の障害者自立支援法は三障害(身体・知的・精神)が統合されたが、応益負担を残していることや、医学モデルであるなど、課題は大きいことを指摘しました。
 また、政策がビジョンなく実施され、精神科病床を増やし過ぎ、社会的入院が解決しない原因となっていることや、隔離・拘束が増加している問題に触れました。
 そして、当事者・家族・関係者の運動の歩みを、①病棟転換型居住系施設の制度化阻止、②隠さない生き方を選択する人たちの広がり、③当事者・家族の活躍、④各地の多様な実践活動の展開と整理し、今後、権利条約を生かしていくためには、共同創造(当事者・家族・専門職・市民の共同)や審議システムの改革が必要であると述べました。
 JDの未来に向けては、①障害分野から社会全体に視野を広げ政策動向を読み取る力をつけること、②人権意識に磨きをかけること、③特別なニーズのある人、谷間におかれている人や声を上げにくい人との協働、④共感者を広げるため「すべての人の社会」が多く読まれるようにすること、⑤仲間づくり、⑥権利条約や憲法に照らして「おかしなことはおかしい」と言うこと、⑦権利条約を生かし関係団体と連携し障害者施策の水準を上げていくこと、と整理しました。
増田写真

◆ 【松井 亮輔】
―雇用・就労問題への取組み―
 松井さんは、障害のある人の雇用・就労問題に関して国内外で長年取り組んで来られていることから、歴史的背景、経過、現在の課題について述べました。
 日本の福祉的就労に従事する障害者の状況は、日本も批准しているILO(国際労働機関)第159号条約に違反していると、JDなどと協働して2007年にILOに提訴したことを紹介しました。一般労働者との均等な機会及び待遇の確保を求めたもので、受理されましたが、課題は未解決のまま今日に至っています。JDに社会支援雇用研究会を設置し(2008年)、社会支援雇用の制度化に向けての提言(案)を取りまとめ(2015年)、制度改革推進会議総合福祉部会が策定した「骨格提言」でも、「障害者就労センター」が提案されましたが実現の見通しは立っていません。
 2018年には「障害者に関わる雇用施策と福祉的就労施策の一体的な展開を可能とする制度を検討し、具体的な政策につなげることを目標」にインクルーシブ雇用議連ができ、障害の有無により就労上の格差を把握できる統計データ確保のための調査実施(内閣府・総務省)が予算化されたことは大きな一歩です。また、障害者雇用促進法の障害者雇用率制度の対象が、身体から知的、精神障害者に拡大し、民間企業の法定雇用率が(2021年には2.3%)引き上げられました。
 一方、福祉的就労分野では、就労継続支援A・B型事業、就労移行支援事業などに再編成され、営利企業の参入が認められるようになり、A型事業の設置主体の過半数が営利企業で占めるようになっていることにも触れました。
 JD顧問でもある松井さんのJDへの期待は、政策提言および行政監視活動の強化、海外の関係機関・団体との連携や交流のため、積極的に発信することという、国際派らしい内容でした。
松井写真

◆【指定発言】
太田修平さん(障害者の生活保障を要求する連絡会議参与)は、障害者差別解消法について述べ、この法の施行は画期的なことであったが、紛争解決の仕組みなどを見直され、実効性あるものにすべきであり、差別をなくしていくことが運動の第一歩であると述べました。
太田写真

佐藤久夫さん(日本社会事業大学名誉教授)は、「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」ができた時、担当の厚生労働政務官から「世界に誇れる日本の障害者福祉を作ってほしい」と我々構成員を激励され、障害者福祉の大きな改革の直前まで来ていることを感じたと述べました。部会での議論の結果、国際障害者年の理念に近い「骨格提言」ができたが、実現に至っていません。改革には国民の生活を大事にする政権とその安定と政策提言運動とが合わせて必要であることを述べました。
佐藤写真

◆最後に
 藤井代表は、「過去と他人は変えられないが、未来と自分は変えられる」ことを信じて明日から頑張っていこうと呼びかけました。

 以下のアピールを採択し、石渡副代表は閉会挨拶で、この40年の最大の変化は、障害のある当事者の発信に意味があることをJDから感じとったことだと述べました。自閉症で強度行動障害のある人への支援や生きづらさの課題に取り組んでいたことなど、自身の活動の40年とも重ねました。そして、障害の問題は社会の問題に通じるものがあり、障害の多様性の視点から、障害分野が社会を切り開いていることや、変化していく課題に対応しながらつながって動いていきたいと締めくくりました。
石渡写真

日本障害者協議会(JD)設立40周年集会のアピール


《障害者を閉め出す社会は弱くもろい!(国際障害者年行動計画)》
 国際障害者年(1981年)の成功をめざし、国際障害者年日本推進協議会は設立されました。戦後、障害分野に関係する団体や個人が、初めて、障害の種類や考え方の違いを越えて、一堂につどい、協議し、行動にとりくみはじめました。つづく「国連・障害者の10年」、「アジア太平洋障害者の10年」にとりくみ、国際的なノーマライゼーションの実現に努力しました。  1993年、名称を日本障害者協議会(JD)とあらためました。機関誌「すべての人の社会(Society for All)」にはインクルージョンへの決意を込めました。JDは、障害者の願いにもとづき、最も困難な人びとに焦点をあてて、実態と分析をふまえながら「政策提言」活動にとりくみました。政府や国会に「要望を伝える」だけでなく、総合的な政策提言「国際障害者年長期行動計画(1981年)」や「障害者に関する総合計画提言(1998年)」を活かして障害者運動を推進してきました。

《私たち抜きに私たちのことを決めないで(障害者権利条約実現への運動のスローガン)》
 21世紀の幕開けとともに世界的には障害者権利条約が大きなテーマとなりました。障害者団体が権利条約推進のために結成した日本障害フォーラム(JDF)にJDは積極的な役割を果たしました。「批准」に向けて、国内法改善を促し、2014年の批准後は締約国報告に対する「パラレルレポート(真の障害者白書)」や国連でのロビー活動に参加しています。
 国内においては、「自己責任」「応益負担」を強要する障害者自立支援法は許せないと、日比谷公園での1万人集会等を実施し、全国一斉提訴された「違憲訴訟」を支援しました。国は、自立支援法を廃止し新たな福祉法制を約束し、「基本合意」が締結されました。制度改革推進会議が開催され、画期的な骨格提言もまとめられました。
 また、2011年3月11日の東日本大震災、その後の熊本大地震などの災害に対して、JDFに結集して障害者の実態把握と支援活動にとりくんでいます。

《だれもが安心して生きられる平和でインクルーシブな社会を》 
 すべての人のいのちは平等です。侵すことのできない尊厳があります。しかし、コロナ禍の中で、格差はますますひろがり、人びとの生きる権利を保障するはずの社会保障・社会福祉制度のもろさが浮き彫りになっています。そうした中で現政権は「自助」を求め、公費抑制をすすめています。
 津久井やまゆり園事件は終わっていません。裁判は、「障害者は生きる価値がない」という犯人の主張に正面から向き合うことはありませんでした。優生保護法被害裁判も続いています。一方で、優生政策を容認するような政策論調は今も続いています。断じて認められません。
 私たちは、これからも「ひとかたまり」となって、政策提言に努め、「ぶれない、こびない、あきらめない」姿勢で、連帯した運動にとりくみつづけます。

2020年12月12日

2020年12月の活動記録


IYDPの頃…

国際障害者年日本推進協議会 
国際リハビリテーション交流セミナー 第16回リハビリテーション世界会議のことなど
上田 敏((公財)日本障害者リハビリテーション協会顧問)




IYDPの頃…

国際障害者年40年に思う~障害者団体の動向から~
松井 亮輔(法政大学名誉教授)




障害者権利条約

指標の登場
佐藤 久夫(NPO法人日本障害者協議会理事)




新連載 社会の「進歩」は人々を幸福にするか?

1「 テレワーク」の功罪
働くこと、あるべき社会を考える
長谷川 利夫(杏林大学教授)




トピックス・読書案内




COVID-19のインパクト その5

南アジア:パキスタンから
Muhammad Akram(障害者団体Danishkadah設立者・代表)




アートと障害者3

この世に「絵」というものが
久保 貴寛(アートビリティ登録作家)
*文 久保 雪(久保貴寛母)




表3インフォメーション

JD連続講座2020-国際障害者年40年-
障害者の権利はどこまで保障されたのか!
障害者権利条約・基本合意・骨格提言をにぎって離さない新たな運動を!




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〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 日本障害者協議会
TEL:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347

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