障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

14年8月22日更新

2014年「すべての人の社会」8月号


2014年「すべての人の社会」8月号

VOL.34-5  通巻NO.410

地域づくりを頑張ろう

 NPO法人日本障害者協議会 理事 春田 文夫 



 7月1日、安倍政権はあろうことか、特定秘密保護法・武器輸出三原則撤廃・集団的自衛権
行使容認の憲法解釈変更の閣議決定という暴挙に打って出ました。海外での武力行使を何故
にそんなに急ぎたがるのかは、全く理解できません。

 私は、第二次世界大戦勃発の数か月前に、妊娠8か月の早産から未熟・重症黄疸・仮死状態
で生まれその結果脳性まひという障害をもつこととなりました。戦後の食糧事情の悪さによる栄養
失調のおまけにも参りましたが、地域の小学校の二部授業や、何も配慮の無い教育の場での体験
は、思い返す度に腹が立ちますし、こんなことは二度と再び子どもたちや孫たちには味あわせたく
ないと思っています。しかし、安倍首相は東シナ海の地雷除去作業を早くしたいなどと言っています
から、この国の行方に怖いものを感じている今日この頃であります。

 さて、JDが今取り組んでいる大きな課題の一つ・精神科病棟転換問題についてです。こんな変な
地域移行施策なんてありえないと考えます。厚労省の、まさに詭弁に基づく暴挙としか思えません。
私自身、昨年の夏から独居高齢障害者の地域自立生活を実践していますが、地域というのは全く
違うわけです。私が当事者だったなら、心から退院祝いができて、自分の住みたい地域に行って
生活することが必須要件です。ですから、病院の敷地内に住めば何かあった時に助かるのかも知れ
ないけれど、それこそ自分の選んだ地域で助けてもらえるようにすべきと考えるのです。

 現在、私の住んでいるマンションでは、突然、電動車椅子のおじいちゃん(私のこと)が住むように
なり、ここの住人達は、最初は、ボランティアヘルパーの女性が一緒に住んでいると知って安心して
いたようですが、最近は、ほとんど私一人で生活しているようだとわかってきて、管理人に大丈夫な
のかと聞いた方もいるそうです。私は積極的にマンションの自治会の会合に顔を出すようにして、
元都庁福祉保健局のケースワーカーだと宣伝して、逆に、皆さんが何か困ったら多分役に立つ存在
であることをアピールしています。その効果大で、今ではほとんど不安視する人はいなくなりました。

 いわゆる、我々の思うような理想的な地域とは、残念ながら無いに等しいとしか言えませんから、
各々が理想とする地域作りに励むことが必要だと考えています。そうした夢の持てない地域移行施策
には断固反対としか言えません。いろいろと頑張りましょう。 

2014年7月の活動記録


視点 社会的入院問題の解決は国の責務


                        増田 一世         


国際交流 第7回締約国会議報告


提言

医療と介護一体改革法の医療への影響
~地方分権の名のもと、医療からの締め出し、質の低下、家族依存増幅などを危惧~
            寺尾 正之           



新連載 私の考える「他の者との平等」

第1回 鬼警部アイアンサイドにあこがれて
            太田 修平           



障害児教育の背景

デジタル教科書のいま~学習障害児・視覚障害児をめぐる状況~
            田中 徹二           



ささえあいつながりわすれない

原発被害の大きさを改めて実感~相馬市・南相馬市への3年ぶりの取材から~
               増田 一世          

JDブックレット1 藤井克徳著
「「私たち抜きに私たちのことを決めないで」障害者権利条約の軌跡と本質」を読んで

権利条約を絵に描いた餅にしないために
               江原 こう平          


権利と、責務と、おやの勉強
               古瀨 庸祥          



トピックス・インフォメーション


第17回私の生き方


                         山田 隆司         


連載 JD加盟団体訪問 いってみよう、聞いてみよう 64

無年金障害者の会



エッセイ パラボラアンテナ〔137〕 

時代と歴史

花田 春兆          



パラボラプラス 

障害者用低料郵便物問題の現状


新アジア太平洋障害者の十年(2013-2022) APDF会議ハノイのご案内

テーマ「障害者の権利の実現、行動促進 2012年の閣僚宣言から2年」



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