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15年3月23日更新
２０１５年「すべての人の社会」３月号
VOL.34-12 通巻NO.417
■障害者権利条約４つの重み
NPO法人日本障害者協議会 理事 佐藤 久夫
批准後ほぼ１年経った。学ぶ中でその「重さ」に一層驚く。
１つは、法体系上の位置である。憲法第98条は、第１項で憲法が国の最高法規であるとし、
第２項で締結した条約は「誠実に遵守する」と書いている。締結した条約は一般の法律より上位
の法的効力を持つとされるのはこのためである。
２つ目は「締約国」の意味である。この条約の各条文には、あらゆる権利と基本的自由を障害者
が完全かつ平等に共有することを促進し、確保する「締約国」の決意と義務が書かれている。「締約
国」とはstate・国家であり、country・国でもnation・国民（国家）でもgovernment・政府でもない。国を
統治する公的な機構の総体のことである。政府は締約国を「代表」して報告を作成したり締約国会議
に参加したりするものの、締約国そのものではなく、立法府も司法府も、中央政府も地方自治体も
締約国を構成する。とくに自治体もこの条約を実行する責任主体であり、さらに障害者基本法第36
条により自治体に設けられている合議制の機関に条約実行の監視責任が発生していることに注意
しなければならない。
３つ目は国際的監視システムに組み込まれたことである。障害者基本法にはなかったツールを日本
の障碍者、そして日本社会全体が得た。
４つ目は「障碍者観」にかかわるもので、この条約の最大の重みはここにある。そもそもこの条約の
出発点は1948年の世界人権宣言にあった。当時障碍者は第一義的には弱者・保護の対象と見られ、
権利と自由の享有主体の例示（第２条）にではなく、社会保障に関する第25条で、稼得能力を失った
人々の例として登場した。先進国でも傷痍軍人を除けばなにも社会的支援がない時代で、大規模
入所施設が拡大した。
障碍者に関する国連の取り組みは、この宣言の限界（保護の対象という障碍者観）を克服し、権利
の主体、普通の市民という障碍者観へ転換することが目的であったと言える。知的障害者（当時は
精神薄弱者）権利宣言（1970年）や障害者権利宣言（1975年）などが取り組みの出発点であったが、
これらの採択に際しても、障碍問題はWHO（世界保健機関）が扱うべきだという医学モデルからの
抵抗（ロシア、インドなど）があった。
この条約は「障碍者観」の見直しを問うている、と意識したいと思う。障碍者運動でも、支援活動でも、
政策・計画でも。
■2015年２月の活動記録
■視点 被災から４年の障害者の今
藤井 克徳
■障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会ニュース(47)
■JD連続講座２ 平沢保治さん講演、聴衆を釘づけ
『人権を守り抜くために─今だから伝えたい、ハンセン病のこと』
■連載「福祉のまちづくりの現在とこれから」
第２回 国際動向からみた福祉のまちづくり
－アジアの国々のバリアフリー環境整備に関する法律、技術基準の制定状況－ 佐藤 克志
■ささえあい つながり わすれない
ふくしまの、いま －日常に戻るために－ 青田 由幸
JDFの東北被災障害者支援の経過と現状
原田 潔
■What's New!
精神科病棟転換問題をめぐるうごき～東京都における活動から～田中 直樹
■連載障害者支援の現場から…第14回
「多様な働き方」の現実と課題－在宅で働くという手法について－堀込 真理子
■私の考える「他の者との平等」
第８回 私たちが日本の主権者 －参政権保障を求めて－芝崎 孝夫
■トピックス・インフォメーション・読書案内
■エッセイ パラボラアンテナ〔144〕
記念樹
花田 春兆
■ ＪＤ連続講座第３回 樋口恵子さん
『どうしたら変わる、私たちの社会
－高齢社会・介護制度・障害者の65歳問題を視野に入れながら－
賛助会員大募集中！
毎月「すべての人の社会」をお送りいたします。
■団体賛助会員・・・・・・1口10,000円（年間）
▼お申し込みは下記JD事務局へメール、電話、FAXなどでご連絡ください。
〒162-0052 東京都新宿区戸山１－２２－１ 日本障害者協議会
TEL：03-5287-2346 FAX:03-5287-2347
○メールでのお問合わせはこちらから office@jdnet.gr.jp
○ＦＡＸでのお申込み用紙はこちらから 【賛助会員申し込みFAX用紙】
※視覚障害のある方向けのテキストデータ版もございます。
※ご不明な点はJD事務局までお問い合わせください。
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