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７．障害者権利条約への対応と国際活動

１）　障害者権利条約への対応
　国連・障害者権利条約の批准に向けては、国内の関連法制の整備が必要条件であるが、障がい者制度改革推進会議の最初の成果である改正障害者基本法の内容にはなお改善点が残る。総合福祉法制については自立支援法の一部改正に終わり、差別禁止法制は8月に出される予定の骨格提言の充実に向けて意見を届けていくことが大事である。いずれにしても批准に値する国内法の整備には程遠い状況である。

　その一方、社会的な理解と支持と協力を得るための運動は恒常的に継続することが重要である。障害者権利条約の認知度を高め、内容の理解を障害分野内外に普及していくことが大切である。このことを重点課題とするJDFと一体となった活動を積極的に行なっていく必要がある。

　具体的には、地方フォーラム開催への関与やJDF発行の各種冊子およびイエローリボンバッジやリストバンドなどの頒布を進めていくことである。

２） アジア太平洋地域における交流
　本年度に予定されている以下の会議に積極的に関与していく。

5月17日～23日　国連ESCAP総会（バンコク）
6月　ESCAP調査に関する会議
8月上旬 10月のハイレベル政府間会合に提出するCSO(市民社会組織)ステートメント起草 のための会合（韓国）
10月24日～27日　DPIアジア太平洋会議（韓国・インチョン。以下同じ）
10月26日～29日　APDF総会・会議
10月29-11月2日　ESCAPハイレベル政府間会合
10月29-11月2日　RI世界会議

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