メインメニュー
バナーメニュー
13年1月29日更新
６．法人格に適応する整備および組織・財政の強化
本年度は法人となって初年度にあたるため、法人として適応するための条件整備等を推進するほか、具体的な方策の検討を含めてさらなる組織・財政の充実強化に努める。
１） 法人格取得に伴う諸規程類の整備推進
過去に策定した規程のうち、現在も適用している規程類を総点検してNPO法人に適応した見直しを図るとともに、事務局体制にも十分配慮しながら策定を要する規程の整備を、本年度と来年度の2カ年計画ですすめる。
この他、法人として必要な事項があれば事務局と総務委員会が連携を密にして対応する。
２） 会員の拡大
本件は、一過性の課題ではなく長期的な継続検討課題である。とくに、財政基盤の強化に資する賛助会員の拡大は、即効的に結果を期待することは難しいため、広報や理解を深める活動を粘り強く継続していくこととする。また、正会員の拡充に努めて運動を活性化することについては、比較的小規模な団体を支援する方策について引き続き検討し、その他の有効な対策について検討する。
３） 理事会・専門委員会の活性化等
理事会を毎月開催しながら総会決議事項を確実に進めていくほか、法人化に伴う新たな課題があれば検討する。専門委員会（①総務、②政策、③企画、④広報、⑤情報通信、⑥国際の各委員会）においても時代に即応する課題の検討や障害者の多様なニーズに応じた重点課題の具体化等に取り組む。
フッターメニュー