障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

13年1月29日更新

5.情報通信活動

国連・障害者権利条約の強調する、すべての人のために不可欠な権利としてアクセシビリティ保障の実現に向けて引き続き努力する。同時に、情勢を切り拓く障害者運動の情報通信活動の活性化に取り組む。

1) 引き続き、JDが構成団体となっている「めざす会」「全国大フォーラム」での情報通信活動を担うとともに、制度改革推進の情報を共有するため「ウオッチング推進会議」などのホームページ運営に努める。

2) 障害者権利条約の実現に向けてICT(情報通信技術)施策の提言に努める。関係省庁や機関、電気通信アクセス協議会などと協力しながら、施策充実に向けての取り組みをすすめる。

3) JDホームページの充実と正会員の情報通信活動への支援
 障害者運動をリードするホームページとして、JDのホームページを、アクセシブルで、よりわかりやすく、使いやすいものに向けて引き続き努力する。また、正会員団体のホームページのアクセシビリティ向上はじめICT活用のための相談活動に努める。



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