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３．国会および中央省庁に向けての行動

１)　国会および各政党、省庁などへの要請活動
　障がい者制度改革が大詰めに近づいているなか、障害者総合支援法案の国会審議が予想以上に早い段階で始まるも、見通しの不透明な時間が長引いている。現状での政治状況を合わせ見れば、一部改正案の可決成立は間違いなかろう。しかしながら普遍的な価値をもつ基本合意と骨格提言の尊重という視点に立ち、今後とも国会議員への働きかけを継続・強化していく。
その他、情勢や必要に応じて、企画委員会が主体となり国会や行政に働きかけていく。

２）　10月のフォーラムについて
　恒例となった10月末の大フォーラムは、昨年、JDF主催による開催が実現した。それ以前はJD・全日本ろうあ連盟・障害者の地域生活の確立の実現を求める全国大行動の3団体による実行委員会形式で行なってきたが、総合支援法成立が見込まれる今、本年もJDF主催を働きかけ、フォーラムを開催する必要がある。その際にはJDは、主導的な役割を果たしていく。

３）　障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会の取り組み
　基本合意の実現のために訴訟団の立場からの運動推進は必須であり、同時に骨格提言を尊重し反映させた真の新法へつながる道であると認識している。そのため、めざす会の取り組みを引き続き充実させていく。

４）　JDF政策委員会・差別禁止法制小委員会への協力
　障がい者制度改革の集大成となる、障害者差別禁止法の実現をめざし、引き続き太田修平企画委員長が委員長を務めるなど、JDF差別禁止法制小委員会に全面的に協力していく。

５）　学習会・シンポジウムの開催など
　政策委員会などと協力しながら、情勢や必要に応じて学習会やシンポジウムを開催する。 6月2日(土)の総会の後、「障害者制度改革」をメインテーマにし、会員相互交流も兼ねて学習会(政策会議)を行う。

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