本文開始

２．障害者政策に関する提言・調査および研究

１）　提言・調査
　これまで集中的・精力的な論議が展開された障がい者制度改革推進会議、同総合福祉部会、同差別禁止部会での検討の経過とその後の法改正や国の政策動向を踏まえて、必要な政策提言や調査を行う。
　とくに、ポスト障害者自立支援法の方向性、改正された障害者基本法に基づいて設置された障害者政策委員会、差別禁止部会から出される「差別禁止法の骨格提言」などの動向には注目し、迅速な対応、政策提言などに努める。

２）　研究・検討事項
　2011年度に2回に分けて実施したJD正会員団体のヒアリング結果をもとに、以下の6ワーキンググループ（WG）を立ち上げ、それぞれの課題について検討を重ね、課題ごとの政策提言を行う。設置予定のWGは以下のとおりである。

①情報・コミュニケーションWG
　情報・コミュニケーション保障を必要とする障害者の実態を明らかにし、移動支援との関
係などにも言及し、今後の支援体系の在り方について検討し、政策提言を行う。

②入所施設の在り方に関するWG
　従来の閉鎖的な入所施設から地域生活への移行が求められているが、拡大しつつある
グループホームだけではなく、地域にどのような居住の場があるべきか、入所施設の在り方という視点から検討する。

③障害と高齢に関するWG
　障害福祉制度と介護保険制度との比較を通して、それぞれの問題点を実態的に明らか
し、障害者ばかりでなく、高齢者の生活と権利を保障する制度の在り方をも考察し、政策提言に結びつける。

④補助器具（福祉用具）支援の在り方に関するWG
　障害のある人の生活様式も大きく変化し、補助器具への要望も多様化している。「共用
品」の普及も含め、新しい技術や製品をタイムリーに供給できる仕組みの再構築など、補助器具を活用する支援の在り方を検討する。

⑤重度障害者のケアマネジメントの在り方に関するWG
　障害者の地域生活支援としてのケアマネジメント実践が、新たな相談支援システムとし
て展開されつつある。とくにセルフケアマネジメントが困難な重度障害者に注目し、親に代わる一貫した地域の支援システムの在り方を検討する。

⑥障害児支援の在り方に関するWG
　障害児支援が障害者自立支援法から児童福祉法の枠組みへと移行し、施設体系も再
編成され、地域生活を支える新たなサービス体系が構築されようとしている。その問題点を整理し、家族支援も含めた新たな支援体系について検討する。

　 上記のWGとは別に、政策委員会としての引き続きの課題として、障害者の賃金、賃金補填（最賃との差額補填）、年金などの所得保障、これらの関係をどのように整理するのかについても検討し、具体的な政策提言をめざす。

◀ トップページへ戻る

▲ ページの先頭へ戻る