障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

11年6月30日更新

7.組織ならびに財政等の強化

1) 法人格取得に向けて
 協議員総会で採択が得られた後、東京都への申請手続きを進めるとともに関連する定 款・諸規定類の整備充実等について事務局と総務委員会が積極的に協力し合い本年度 内を目途に認可が得られるよう取り組む。

2) 会員の拡大
 法人格取得を契機に、正会員ならびに賛助会員拡大について、各役員・協議員にも協力を求めながら共通認識のもと、さらなるPRを進め、着実な拡大に努める。粘り強く、かつきめ細かく理解を求めながら進め、新しい方法等の模索を繰り返しながら推進していく。
また、比較的小規模の団体を支援するための方策について財政面を重点に検討しながら逐次、会員の拡大に努める。

3) 理事会ならびに専門委員会の活性化等
 理事会を引き続き毎月開催しながら総会決議事項の執行を確実に進めていく。さらに専門委員会(①総務、②政策、③企画、④広報、⑤情報通信の各委員会)においては、時代に即応し、ニーズに応じた重点課題別に一段と具体化を図る。

フッターメニュー