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３．国会および厚労省、各政党等への要請活動

　障害者自立支援訴訟の、国（厚労省）と訴訟団との基本合意から1年余が過ぎた（基本合意は2010年1月7日）。しかし昨年12月の政府による同法一部改正の強行は、自立支援法の延命・復活の道を開くものと言わざるを得ない。訴訟団と政府との定期協議は、東京地裁での和解の日を含めて2回しか開かれておらず、政府は基本合意を誠実に履行しているとは言い難い。障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会(以下、めざす会)の活動を強めて、訴訟団と政府との定期協議開催を促し、実効性のあるものとしなければならない。このことが、応益負担を完全に廃止させ、制度の谷間をつくらない新法制定への前提となるのである。

　また、障害者基本法一部改正案は、障害者権利条約から乖離しており、障がい者制度改革推進会議の議論を反映したものとは言い難く、権利規定や差別の定義もないままの不十分なものである。国会での審議が非常に重要になっており、JDFなどとも連携を図りながら、JDとしても全力を尽くしていきたい。

　JDは、引き続き正会員間の相互交流を深め、他団体との連携を強めながら、障害関連政策についての基本的な課題ならびに当面の課題に取り組んでいきたい。とくに今年度は、以下の事項を重点課題とする。

１）　障がい者制度改革推進会議および同総合福祉部会に政策委員会と共同して適宜、意見表明・提案を行っていく。
２）　めざす会の活動を強化し、訴訟団と政府との定期協議の開催頻度を増やし、実効性のあるものとすることに努
　　　める。
３） JDFの「差別禁止法等小委員会」の活動にJDとして協同し、JD正会員に普及するよう、さまざまな場面を設定し
　　　行動する。
４）　必要に応じて、国会や政党との懇談の場を設ける。
５） 「10.28全国大フォーラム」の成功をめざし、正会員の協力を得て、活動を展開する。

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