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２. 障害者権利条約関連への対応と国際活動

１）　障害者権利条約への対応
　障害者権利条約は、どの時点で、どのような条件で批准するのかが重要である。批准の条件とされている障害関連法制の整備については、4月22日に閣議決定された障害者基本法一部改正案の国会審議や、今後の総合福祉法や差別禁止法の行方を見守り、タイミングよく行動を起こす必要がある。

　社会的な理解と支持、協力を得るためには、障害者権利条約の存在と内容を障害分野の内外に普及していくことが大切である。このことを重点課題とするJDFと一体となり、地方フォーラムなどの積極的な活動が必要である。普及方策の一環として、JDF発行のブックレット｢みんなちがってみんな一緒｣およびイエローリボンバッジの頒布を引き続き進めていく。

２） アジア太平洋地域の障害分野の交流
　最終盤を迎えている第二次「アジア太平洋障害者の十年」（2003年～2012年）を推進していくために、JDFの一員として関連事業・企画に参加していく。また、ポスト第二次「アジア太平洋障害者の十年」の検討も始まっており、今後の企画やあり方などについてJDFを 通じて意見等を述べていきたい。

　なお、本年10月にタイ・バンコクでのアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の総会とアジア太平洋障害フォーラム（APDF）の集会が、2012年には、韓国・ソウルでAPDFの会議が開かれる。これらを通して第三次の十年が検討される予定で、積極的に関与していき たい。

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