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11年6月30日更新
１．障害者政策に関する提言・調査および研究活動
１） 提言・調査
障がい者制度改革推進会議、同総合福祉部会、同差別禁止部会での議論や、国の政策動向を踏まえて、必要な政策提言や調査を行う。
２） 研究
障害のある人を対象に、社会的ケアサービス（当面、所得保障と医療を除く）の必要量とそれに対する財源論を１年間かけて検討し、提言あるいは報告書を作成する。
検討方法としては、第一に、そもそもどれだけ社会的ケアサービスが必要なのか、西宮市など自治体レベルでの取り組みを参考にしながら、サービスの必要量を明らかにする。
第二に、社会的ケアにかかる費用の国際比較から、必要な財政規模を推定する。
ニーズベースの実践の積み上げによるミクロ分析と、国際比較によるマクロ分析の両方から、サービスの必要量と財源の問題を検討する予定である。
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