18年3月27日更新
憲法施行70年を迎えたいま、あらためて生存権保障のあり方が問われています。現在の社会保障改革は「社会保障の基本は自助」とされ、生活保護法・介護保険法・社会福祉法、そして、障害者総合支援法等の見直しが連続的にすすめられています。制度の対象者が制限され、負担を増やされ、多くの障害者・高齢者が公的サービスから除外され、生存権を脅かされています。「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現は、公的サービスから除外された人々の支援を、地域の「助け合い・支え合い」などという聞こえの良い言葉で包み、委ねようとするものです。これは、社会保障・社会福祉における公的責任を大きく後退させるものであり、憲法で保障された生存権をなし崩し的に形骸化するものといわざるをえません。
JD2017年度連続講座では、憲法25条・生存権に基づく社会保障・社会福祉、障害者施策を守り拡充させること、障害者権利条約・「基本合意」・「骨格提言」に基づく障害者施策を実現することが喫緊の課題であることをあらためて認識し、学び、交流します。
タイトル |
≪ JD連続講座2017 ≫ 国連・障害者権利条約にふさわしい施策実現を求めて! 憲法25条・生存権に基づく障害者施策のあり方を問い直す! |
日時・内容 |
◆連続講座1 2018年1月25日(木) 18:30〜20:30 講演 『いま、人権としての障害者施策実現への不断の努力を!−生存権裁判の意義にふれながら−』 講師 井上英夫 いのうえ ひでお(金沢大学名誉教授) ●レジュメ・資料は、こちら(wordファイル)をご覧ください。 特別報告 「いま、障害者は…当事者に学ぶ」 生活保護引き下げ違憲訴訟原告 ●発言原稿は、こちら(wordファイル)をご覧ください。 コーディネーター 石渡和実(東洋英和女学院大学教授 JD副代表) ◆連続講座2 2018年2月15日(木) 18:30〜20:30 講演 『検証!「基本合意」のいま —あらためてその意義を問う−』 講師 柴野和善 しばの かずよし(弁護士) ●レジュメは、こちら(wordファイル)をご覧ください。 特別報告 「いま、障害者は…当事者に学ぶ」 障害者自立支援法訴訟 元原告 ●発言原稿は、こちら(wordファイル)をご覧ください。 コーディネーター 斎藤なを子(鴻沼福祉会常務理事) ◆連続講座3 2018年3月15日(木) 18:30〜20:30 パネルディスカッション 『憲法・障害者権利条約にふさわしい障害者施策の実現を求めて!』 パネリスト1 長谷川利夫(杏林大学保健学部教授)◆︎身体拘束問題 パネリスト2 増田一世(やどかりの里常務理事)◆A型事業所問題 パネリスト3 久松三二(全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長)◆情報・コミュニケーション問題 コーディネーター 藤井克徳(JD代表) ●当日の資料はこちらをご覧ください。 ・長谷川利夫:我が国の精神科医療の身体拘束を巡る人権状況(power pointファイル) ・増田一世:A型事業所大量解雇事件から見えてくる障害者支援の危機(power pointファイル) ・久松 三二:レジュメ(wordファイル) ▼下記画像をクリックすると詳しいチラシがダウンロードできます。 テキスト版のチラシはこちらから。 |
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アクセスマップ | ★会場:全水道会館 4階大会議室(文京区本郷1-4-1) •JR水道橋駅 東口下車2分 •都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分 |
定員 | 150人(どたなでもご参加いただけます。定員になり次第締め切らせていただきます。) | 受講料 | 1講座につき2,000円(3回連続の場合は5,000円) ※最初に参加された講座の受付にて、合計額を申し受けます。 ※1回のみも歓迎ですが、各回のつながりから全3回の受講をおすすめします! |
主催 | NPO法人日本障害者協議会(JD) |
お問合わせ・お申込み先 | 日本障害者協議会(JD)事務局 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 電話:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール:office@jdnet.gr.jp お名前(ふりがな)、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話番号、FAX番号) 障害による必要な配慮(手話・要約筆記・点字資料、車いすスペースなど) をメール、FAX等でお知らせください。 *チラシ2枚目の【申込用紙】もご利用ください。 |
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