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15年11月2日更新
障害者権利条約の政府報告に関する学習会（※終了しました）
障害者権利条約締約国には、条約の履行状況を批准後2年以内に、国連障害者権利委員会に報告する義務があります。来年2月までがその期日である日本の政府報告（案）が9月24日の内閣府・障害者政策委員会で提出され、10月26日の政策委員会でも議論されました。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/index.html
民間団体が提出できるパラレルレポートの作成に資することを視野に、この政府報告（案）をよく読み、より高いレベルの内容にしていくために検討していきたいと思います。
JDではこれまで2回、内部の学習・懇談会をもち、団体の課題や実情を条約と照らし合わせながら共有してきました。条約の実現に近づくため、さらに意見交換を重ねていきたいと考えています。今回は意思疎通、情報保障と子どもというテーマを切り口に、議論を広げていきたいと思います。みなさま奮ってご参加ください。
JD加盟団体以外の方も、どなたでもご参加いただけます。
障害者権利条約のパラレルレポートに関する資料を公開しました。
http://www.jdnet.gr.jp/report/15_11/151126.html
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タイトル |
障害者権利条約の政府報告に関する学習会 | 日時・内容 |
2015年11月26日（木） 午後1時半～4時半 【プログラム】 ☆総合司会・コーディネーター 増田一世 JD常務理事 あいさつ 藤井克徳 JD代表 １．政府報告案の評価 赤松英知/JD政策委員 ２．政府報告のモデル(ニュージーランド)紹介 小野 浩/きょうされん常任理事 ３．JD加盟団体の実態(アンケートによるデータから) 薗部英夫/JD副代表 ４．団体からの実態・意見 ○問題提起 ◆テーマ 1 意思疎通、情報保障 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長 新谷友良 条約前文および第１条の障害者像－障害者の範囲、デシベルダウン運動を巡って－ ◆テーマ 2 子ども 障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会 副代表 中村尚子 第7条 障害のある児童 ＝意見交換＝ まとめ・閉会あいさつ 太田修平 JD政策委員長 ★情報保障あり（要約筆記、手話通訳） ▼下記画像をクリックすると詳しいチラシがダウンロードできます。 テキスト版のチラシはこちらから。 
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| 会場 | 参議院議員会館1階101会議室（千代田区永田町２丁目１−１）
■国会議事堂駅 2番出口 ＊ｴﾚﾍﾞｰﾀ-：2番出口 （東京メトロ丸の内線、千代田線） ■永田町駅 2番出口 ＊ｴﾚﾍﾞｰﾀ-：5番出口 （東京メトロ有楽町線、半蔵門線 南北線） 
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定員 | 100人(定員になり次第締め切らせていただきます。) | 資料代 | 無料 |
| 主催 | NPO法人日本障害者協議会 |
| お問合わせ・お申込み先 | 日本障害者協議会(JD)事務局 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 電話：03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール：office@jdnet.gr.jp お名前（ふりがな）、ご所属、ご連絡先（メールアドレス、電話番号、FAX番号） 障害による必要な配慮（手話・要約筆記・点字資料、車いすスペースなど） をメール、FAX等でお知らせください。 ＊【申込用紙】もご利用ください。 |
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