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15年5月7日更新
JD政策会議2015のご案内（※終了しました）
障害者権利条約第33 条により政府は国連・障害者権利委員会に報告書を提出する義務があります。
同様に障害者団体は政府報告書に対する民間報告書（パラレルレポート＝パラレポ）を国連に提出することができます。これは、権利条約下での国内法見直し･向上にむけて大変重要な取組みです。
JD では、このパラレポづくりにむけて、JDF（日本障害フォーラム）の条約推進委員会と連携しながら、JD としての現状分析と課題の整理作業をはじめています。
条約批准は、障害分野を越えて日本社会全体にとっても新たな夜明けであり、新しいスタートです。JD は、この条約が実質的に実現し、障害のある人の暮らしやすい社会に向けて、他団体とも連携しながら運動を継続していきます。政策会議2015 はその一環として行います。
これまで実施した懇談会やアンケートを踏まえ、障害者権利条約を多くの方に知っていただくこと、そして、障害のある人の実態を共有し、パラレポの重要性を学びつつ、情報や意見交換を行いたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしています。
| JD政策会議2015 国連へ！ パラレポを！ 権利条約下の私たちの実態を！ |
日時・場所 |
日 時 2015年5月23日（土）午後1時半～4時半 ＊受付午後1時～ 会 場 戸山サンライズ2階 大研修室 資料代 ５００円 ★情報保障（要約筆記、手話通訳） |
|---|---|
| 主催 | 特定非営利活動法人日本障害者協議会 |
| プログラム |
○政府報告の骨子案とJDF(日本障害フォーラム）のうごき 薗部英夫（JD 理事、JDF 条約推進委員会委員） ○パラレルレポートを知ろう（概要説明） 佐藤久夫（JD 理事）＊質疑応答 ○アンケート集計報告 パラレルレポート作成にむけて加盟団体を対象に行なったアンケート（困り事、調査･研究、政策提言などの実施状況ほか）の概要について、権利条約に照らして報告します。 ○権利条約と、私たちの直面している実態 ＜団体からの報告＞ １ 難病（筋痛性脳脊髄炎の会） ２ 制度の谷間（日本失語症協議会） ３ 子どもと教育（全国障害者問題研究会） ４ 65 歳問題（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会） ５ 労働（ゼンコロ） |
| お問合わせ・お申込み先 | 日本障害者協議会(JD)事務局 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 電話：03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール：office@jdnet.gr.jp ★以下を明記の上お申し込みください。 お名前（ふりがな）、ご所属、ご連絡先（メールアドレス、電話番号、FAX番号）、 介助者の有無（有りの場合は人数をお知らせください。）、 障害による必要な配慮（手話・要約筆記・点字資料、車いすスペースなど） ＊【PDF版チラシ】もご利用ください。 |
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