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この「情報アクセス」の保障については、１９９３年１２月の国連総会で採択された「障害者の機会均等化に関する基準規則」において世界的な理念として確認され、国内的には障害者基本法や「情報アクセス、情報発信は現代の基本的人権」と明記した郵政省電気通信審議会答申（１９９５年）等によって、障害のある人や高齢の方を含む「すべての国民」に不可欠な権利として認識されつつあります。 そうした状況の中、総務省は２０００年度補正予算により「情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金」を創設、翌２００１年度には都道府県や市町村において、地域の実情に応じたさまざまな「ＩＴ講習」への取り組みがなされました。 これまで、地域で生活する障害のある人々の中には、パソコンやインターネットへの関心を持ちながらも、障害に起因したさまざまな理由から、その機会を得られない人が少なくありませんでした。 そこで今回、この「IT講習」での障害のある人々にむけた講習の現状（実施箇所数や内容等）を把握とするため、関東圏域（１都６県）の市区町村の協力を得て、アンケート調査を実施いたしました。 おかげさまで、アンケートの主旨に多くのご理解をいただき、当初の予想を越える回答が寄せられました。つきましては、この場をおかりして、ご協力いただきました各市区町村のご担当者にお礼申しあげますとともに、その結果について公表させていただきます。 ２００２年２月 日本障害者協議会 |