アンケート期間が短かったにも関わらず、半数以上が回収できた。特に障害者対象の講習を行っている自治体では回収率もよく、しっかりと埋められた自由記述からもその関心の高さがうかがわれる。反面、実施していない自治体は回収率も低く、温度差がある。
１）関東全域対象(単位：自治体数)
| 発送数 | 471 |
| 回収数 | 248 |
| 回収率 | 53％ |
２）各県対象(単位：自治体件数)
| 東京都 | 埼玉県 | 千葉県 | 神奈川県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | |
| 発送数 | 61 | 90 | 80 | 37 | 84 | 49 | 70 |
| 回収数 | 36 | 51 | 51 | 24 | 31 | 19 | 36 |
|
回収率％ |
59 | 57 | 64 | 65 | 37 | 39 | 51 |
関東全域でも、「障害者対象」のIT講習を行っているのは、回収できた自治体の中のわずか２３％である。都市部のほうに偏っているため、全国調査では更に低い数値になることが予想される。また、来年度の実施については、検討していない自治体が圧倒的に多い。
◇ 関東全域(単位：自治体数)
本年度(平成１３年度)の受け入れ
| 障害者対象IT講習実施 | 57 |
23％
|
| 一般講習会で受け入れ実施 | 97 |
39％
|
| 障害者受け入れを検討中 | 23 |
9％
|
| 検討していない | 65 |
26％
|
| 無回答 | 6 |
2％
|
来年度(平成１４年度)の予定
| 実施する | 11 |
4％
|
| 検討中 | 71 |
29％
|
| 検討していない | 154 |
62％
|
| 無回答 | 12 |
5％
|
◇ 各県の状況(単位：自治体数)
本年度の受け入れ
| 東京都 | 埼玉県 | 千葉県 | 神奈川県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | |
| 障害者対象IT講習実施 | 12 | 17 | 16 | 9 | 1 | 1 | 3 |
| 一般講習会で受け入れ実施 | 11 | 24 | 11 | 10 | 10 | 12 | 19 |
| 障害者受け入れを検討中 | 6 | 4 | 3 | 1 | 5 | 2 | 2 |
| 検討していない | 6 | 6 | 19 | 3 | 15 | 4 | 12 |
| 無回答 | 1 | 0 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 |
来年度の受け入れ
| 東京都 | 埼玉県 | 千葉県 | 神奈川県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | |
| 実施する | 12 | 17 | 16 | 9 | 1 | 1 | 3 |
| 検討中 | 11 | 24 | 11 | 10 | 10 | 12 | 19 |
| 検討していない | 6 | 4 | 3 | 1 | 5 | 2 | 2 |
| 無回答 | 6 | 6 | 19 | 3 | 15 | 4 | 12 |
| 12時間 | 44 |
| 12時間を越える | 8 |
| 12時間未満 | 2 |
| 未回答 | 3 |
１２時間を越えたところは、１５時間〜６０時間といろいろあったが、視覚障害や聴覚障害を対象にしたものが多い。目立って長時間の自治体は、産業振興課主催の雇用対策的なものをめざしたカリキュラムであった。
Ｑ４．障害者の方への広報(単位：自治体数)
「その他」は、障害者団体やサークル、福祉センターを通じて広報しているケースが多い。ケースワーカーが個別に情報提供したケースもある。
| 自治体の広報 | 48 |
| 自治体のホームページ | 9 |
| ダイレクトメール | 3 |
| その他 | 23 |
(２００１年１０月末現在であるため、実施途中につき募集数が終了数を遥かに上回っているところもある)
肢体不自由の障害、聴覚障害の受け入れは進んでいる。知的障害、精神障害になると前者と比べ特別な配慮や福祉的な知識を必要とするため、ぐっと受講者も少なくなっている。
| 募集人数(人) | 修了人数(人) | 回数(回) | |
| 視覚障害 | 336 | 167 | 71 |
| 聴覚障害 | 1,057 | 294 | 70 |
| 肢体不自由 | 1,770 | 413 | 129 |
| 知的障害 | 46 | 31 | 8 |
| 精神障害 | 22 | 22 | 3 |
| 合計 | 3,231 | 760 | 281 |
| 障害福祉担当 | 16 |
| IT推進担当 | 16 |
| 生涯学習担当 | 17 |
| その他 | 8 |
Ｑ７．講師の所属(単位：自治体数)
業者委託がトップだが、パソコンボランティアが講師を担っている自治体もそれに次ぐ。クロス集計を取ると、パソボラが担当している自治体ではそのほとんどが補助具を利用しており、障害者向けのテキストを準備している率も業者に比べて高い。また、「その他」の内訳であるが、視覚障害者向けの講習では、盲学校教諭が多く担当している。なかには、障害当事者が講師となり、法人事業として今後を考えている自治体もあった。
| 自治体職員 | 3 |
| 企業・業者 | 21 |
| パソコンボランティア | 13 |
| 福祉施設職員・団体職員 | 9 |
| ＮＰＯ | 3 |
| その他 | 4 |
| 障害者福祉会館・センター | 20 |
| 盲・聾・養護学校 | 0 |
| 障害児者福祉施設 | 4 |
| 公民館 | 23 |
| その他 | 19 |
| 段差がない | 40 |
| 車椅子用トイレ | 44 |
| 車椅子用駐車スペース | 26 |
| 駅から近い | 11 |
| その他 | 10 |
| 使った | 38 |
| 使わなかった | 19 |
使った補助具は、音声利用のものが 圧倒的に多い。それぞれ自治体によって ソフトはまちまちである。聴覚障害者の方のためのプロジェクタ利用など、 工夫がみられる。
Ｑ１１．障害者対象にあたり準備したもの(単位：自治体数／複数回答可)
| 音声読み上げソフトのテキスト | 19 |
| 拡大文字・点字のテキスト配布 | 14 |
| 手話通訳・要約筆記 | 42 |
| 知的障害者のためのテキスト | 0 |
| その他 | 7 |
| パソコンの基本操作 | 56 |
| 文書作成 | 46 |
| ホームページ利用 | 52 |
| 電子メール | 53 |
| その他 | 5 |
「今後は地域の障害者支援団体をサポートする」と書いた自治体もあり、ボランティア団体への期待度がはっきりとみえる。自由記述から、どの自治体も終了後の継続をポイントとしていることがうかがわれる。具体的フォローとしては、「自由に利用できるパソコンの常設場所の提供」がトップであり、それを目下検討中の自治体も多かった。事業としては、デイサービスとしてこれらを位置付けたり、市町村障害者生活支援事業の中で取り組むという意見もあった。
| 自宅に出向いての指導・援助 | 0 |
| 電話・FAX・メールでの相談 | 9 |
| 地域の支援団体紹介 | 9 |
| 利用自由なパソコンの常設場所提供 | 14 |
| その他 | 19 |
自由記述のトップに書かれたものは、意外であるが「募集人数が集まらない」であった。集計結果を見ると、集まらない、と答えた自治体のほとんどが自治体の広報中心の告知であった。
おしなべて多くの自治体が予算のない中で、いかに継続して支援できるかを検討している。
以下、参考になりそうなものを記述する(記述は要約したもの加筆したものあり)。
以上