●最新のニュース20020731-1
７／２４、厚生労働省の障害者雇用対策課との間で「新障害者基本計画及びプラン（雇用・就労分野）」に関する意見交換が行われました。
この意見交換は、内閣府の「新しい障害者基本計画に関する懇談会」のメンバーのうち、雇用・就労問題に関わる団体を対象に行われているものです。
本協議会からは、今回、次の３つの柱立てで次の要望事項を提示しました。
とくに、障害者雇用率の達成にむけて「段階的な数値目標を設定し、積極的な取り組みを行うことが必要である」として、重度障害者のダブルカウントや実雇用率の問題点を指摘するとともに、精神障害者の雇用率問題をはじめとした「障害者の雇用の促進等に関する法律」への適用を強く求めました。
なお、厚生労働省は７月から「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」を発足させ、雇用支援方策や雇用率制度への適用の方法等について検討されることになっています。
・新障害者基本計画・プラン（雇用・就労分野）に関する要望事項