●最新のニュース20020617
先月１５日に公布された「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行（公布の日から起算して２か月を超えない範囲内で政令で定める日。ただし、銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の改正に関する規定は、公布の日から起算して６か月を超えない範囲内において政令で定める日）にむけて、現在、関係省庁では関係政省令案を作成しており、先月３０日には、内閣府の主催により障害関係団体を対象にした説明会が開催されています。
並行して、関係省庁ではホームページ上でパブリックコメントを募集していることから、本協議会の欠格条項問題ワーキンググループ（責任者：岩崎晋也／法政大学現代福祉学部助教授）により、本協議会として次の意見をまとめ、各担当課に提出しました。
【６月１４日提出】
＜文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室＞
・放射線障害防止法施行規則（文部科学省令）の改正について
【６月１７日提出】
＜経済産業省原子力安全・保安院保安課＞
・火薬類取締法施行令及び火薬類取締法施行規則の一部改正について
＜国土交通省海事局船員部労働基準課＞
・船員法施行規則及び船員労働安全衛生規則の一部改正について
＜国土交通省総合政策局観光部旅行振興課＞
・通訳案内業法施行規則等の一部改正について
＜農林水産省生産局畜産部衛生課獣医事班（獣医師法施行規則）、畜産技術課総務班（家畜改良増殖法施行規則）＞
・獣医師法施行規則及び家畜改良増殖法施行規則の一部改正について