●最新のニュース20020612
各種法案の国会審議が山場をむかえている中、さる６月11日、衆議院総務委員会が開催され、郵政関連法案に係る参考人質疑（午前）と小泉総理（午後）に対する質疑が行われました。
先般、日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、本協議会、全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会の６団体により「第三種・第四種郵便制度を維持する障害者団体連絡会」（連絡会）を組織し、小泉総理、片山総務大臣等に緊急要望書を提出する共同行動を行いましたが（報告記事）、その後も、関係議員との懇談や国会傍聴に入る等の行動を続けており、11日も午後の質疑には、次のメンバーにて傍聴に入りました。
当日は、小泉総理の人気を反映してか、報道関係者が非常に多く、傍聴席も立ち見がでるほどの混雑ぶりでした。しかし、質疑の中心は「郵政公社」をめぐる民営化問題に終始し、第三種・第四種郵便問題については、荒井広幸議員（自由民主党）や重野安正議員（社会民主党）がわずかに触れる程度で、片山総務大臣からは「料金の設定については、郵政公社の自主的、弾力的経営の観点から考え、郵政公社が決定する問題である」との一点張りで、前回の委員会とほぼ同様の答弁しか聞くことができませんでした。
＜傍聴者＞
笹川吉彦（日本盲人会連合）、高柳周子（日本盲人会連合）、大杉 豊（全日本ろうあ連盟）、矢野耕二（東京都聴覚障害者連盟）、小川加代子（全日本ろうあ連盟：手話通訳者）、岡安澄子（全日本ろうあ連盟：手話通訳者）、安達勇二（復生あせび会）、江上義盛（全国精神障害者家族会連合会）、中村英治（きょうされん）、川島ちひろ（日本身体障害者団体連合会）、木村尚行（日本身体障害者団体連合会）、坪松真吾（日本障害者協議会）
※本協議会の正会員である「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（吉本哲夫会長）」からも、別途、障害当事者を中心とする多数の傍聴者が参加しました。