●最新のニュース20020410「重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案(仮称)の概要」に関して、要望書を提出

総務省、第3種郵便物等の割引制度を原則廃止へ

   すでにお読みになった方も多いと存じますが、本日の朝日新聞(朝刊)に「第3種郵便、来年度から廃止の方針 総務省 福祉など別扱いも」とした記事が掲載されました。

   記事によれば、総務省は「第3種郵便物と第4種郵便物の割引制度を来年度から原則として廃止する方針」とのことで、「郵便法から第3種と第4種に関する条文を削除し、原則として、すべて一般郵便物として同じ料金で扱う」としています。
   ただし、「福祉関係など一部については『公社は独自に割り引くことができる』との文言を盛り込み、来年度発足する公社に独自判断の余地を残す。その範囲は『今後の議論を踏まえて固めたい』(総務省幹部)」とのことです。

   障害者団体をはじめ当該制度に関係する団体等では、当該制度の継続を求める要望活動等を行っており、本協議会としても3月29日(金)、総務大臣、衆・参議院総務委員会、厚生労働委員会等に対して制度継続の要望書<第3種・第4種郵便制度の存続について(お願い)>を提出し、また、来週15日(月)には、当該問題に係る緊急学習懇談会を開催いたしますが、正会員をはじめ関係団体とも協力し、この間の制度の趣旨が生かされ、公社化においても現行制度と同様な取扱いが継続されるよう、早急かつ強力な要望活動を展開していくことが必要となりそうです。

   なお、記事全文は次のURLでも確認できますので、ご一読いただければ幸いです。  

●朝日新聞社asahi.com<今日の朝刊>総合面(2002年4月10日更新分)
     http://www.asahi.com/paper/front.html 


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