私ども日本障害者協議会は、国際障害者年(1981年)の成功にむけて､障害当事者（本人、家族）、施設関係者、専門職、研究者等の100を超える全国的な障害者及び障害者関係団体が日本で初めて大同団結して設立した「国際障害者年日本推進協議会」を前身とする、全国的な障害関係団体の連合体です。

　本協議会では、障害者の社会における「完全参加と平等」にむけた活動のひとつとして、1993年から「情報通信ネットワークプロジェクト」を設置し、障害のある人々の情報アクセスとコミュニケーションの保障に係る実践活動や調査研究等に取り組んでおります。また、総務省や厚生労働省、経済産業省の関係委員会にも委員を派遣する等、公的施策の立案にも協力しております。

　さて、昨年度は「情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金」（ＩＴ講習特例交付金）により、都道府県や市区町村において、地域の実情に応じた様々なＩＴ講習が実施されました。

　しかし、地域で生活する障害者の中には、パソコンやインターネットへの関心を持ちながらも、障害に起因したさまざまな理由から、その機会が十分に得られなかった方も少なくありません。

　そのため、「ＩＴ講習特例交付金」による障害者を対象にしたＩＴ講習の状況を把握するため、昨年12月、関東地域（１都６県）の市区町村（政令指定市の行政区を除く）を対象にアンケート調査を行いましたが、時間枠や財政上の問題など多くの課題が明らかになるとともに、独自の工夫や努力によって積極的な取り組みがなされた事例も見受けられました。

　そこで今回、調査範囲を全国に広げて、貴自治体での「ＩＴ講習特例交付金」による障害者を対象にしたＩＴ講習の取り組み状況をおうかがいするとともに、今年度の取り組みの状況もおうかがいすることで、障害者を対象にしたＩＴ講習の全国的現況を明らかし、地域で生活する障害者をめぐるＩＴ環境の課題を整理できればと考えております。

日本障害者協議会 事務局
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