「緊急検証フォーラム・障害者自立支援法施行直後の実態、

そして今成すべきことは!」

 

63()午後1時〜4時・ニッショーホール(虎ノ門)

 

多くの皆さんの参加を!         参加費は無料です。

 

 今年は4月に障害者自立支援法が施行され、戦後の福祉が積み重ねてきた障害者施策が、

応能負担から応益負担へと180度転換されました。

 そして、季節のさわやかさとは裏腹に、私たちの障害分野には重苦しい空気が漂ってい

ます。それは、言うまでもなく障害者自立支援法の影響によるところが大きく、しかも想

定していた以上の問題が起こっていることに他なりません。

 わけても、利用者の負担増に伴う影は深刻なものがあります。施行後一ヵ月半にして、

授産施設からの退所者が異常に多いことなどは例年にない現象であり、明らかに自立支援

法の影響であると言っていいと思います。

また、今週から来週にかけて個々の利用者に請求書(4月分の負担額)が送付されますが、

今さらながら負担の重さを実感している人(家族)も少なくないのではないでしょうか。

 私たちが拠りどころとしてきた一つに、「今の施策水準からは低下させません」という

尾辻前厚生労働大臣の何回となく繰り返された国会答弁がありました。しかし、今となっ

てはこれも全くと言っていいほど有効なものとは成り得ていません。

 

 問題は、この事態をどうするかということです。今秋(10月)からの完全実施に向けて、

まだまだできることはあるはずです。むろん、これを待たずしても、目に余る問題点につい

ては緊急に手直しを求めていかなければなりません。また、国レベルへの対応とは別に、市

区町村など自治体としての独自の改善策もあるように思います。

 

そこで、JDでは、新法が施行されて二ヶ月という時点で、改めてどういう現象が起こっ

ているのか、実態を認識した上で、この段階で何を成すべきか、これらについて、標記のと

おり当事者はじめ関係者みんなで考え合う場を設けることにしました。具体的には基調報告

やJDによる生活事態調査の結果発表、これらを踏まえてのシンポジウム、参加者からの意

見発表などという形をとっていく予定です。

 

障害を持つ当事者はじめご家族、関係者のみなさん !

どうぞ、奮ってご参加ください。参加費は無料です。

 

会場への案内はニッショーホールのホームページにアクセスしてみて下さい。

不明な点等はJD事務局まで、電話・FAX等でお尋ねください。

電話:03-5287-2346 FAX03-5287-2347

 


トップページに戻る