200６年「すべての人の社会」７月号

VOL.２６-４　
通巻NO．３１３

巻頭言　甘く見てはいけない

　　　　　日本障害者協議会　 理　　事　太田　修平

視　点   おかしなことばかり

　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会　副代表　東川　悦子

特　集　・シリーズ

　<改めて「障害者自立支援法」を考える>その�C

　　　　自立支援法が始まって……………

東京コロニー・東村山印刷所　ケースワーカー　井上　忠幸

特別支援教育�C

東京における「特別支援教育」の現実…………

東京都障害児学校教職員組合　教文部　水野尾　　哲也

障害者生活実態調査(JD調査・2006)中間報告の概略

 　　　　　　　  政策委員会  　磯野　　博

連載

◆    障害者の「働くこと」に関わる法制度を知ろう(10)

 　　障害者雇用促進法の歴史

−職業リハビリテーションサービス篇〜�C

日本職業リハビリテーション学会・埼玉県立大学　朝日　雅也

◆    若者・福祉を語る（４）

　　　　広い分野で語り合う福祉

日本社会事業大学大学院　岩井　晶子

◆パラボラアンテナ〔45〕◆　花田　春兆
　　“担がれても会長”

　生活介助面からは自立抑制法・自立制限法と呼ぶ声もあるが、就

労面からは一般雇用の可能性の高い者だけへの支援法で、それ以外は支援しない、つまり排除法になりかねない自立法だ。

　法定外作業所は当然国の援助の枠外に弾き出される。今、地域で

通所施設を実現させている運営母体の会長なのたが、介護保険・自立支援法と畳み掛けて来られると、施設はもとより母胎の会そのものの存亡の危機に曝される実感が迫ってきている、幾ら担がれ会長でも、安閑としていられなくなる。