●info0905-2
障害者欠格条項をなくす会、障害者総合情報ネットワークでは、次の日時等で標記のイベントを開催します。
シンポジストとして、本協議会（ＪＤ）関係者の高岡正さん
（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長）や福井典子さん
（日本てんかん協会常務理事／ＪＤ広報副委員長）、また、ＪＤ政策委員会・欠格条項問題ワーキンググループ責任者の岩崎晋也さん（法政大学現代福祉学部助教授）も参加されます。
イベントへの参加をご希望の方は、各団体事務局までお問い合わせください。
（日 時） ９月８日（土）午後１時〜５時
（会 場） 文京シビックセンター４階シルバーホール
（参加費） １，０００円
（出演者）
○シンポジスト
高岡 正さん (社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長)
福井 典子さん (社団法人日本てんかん協会常務理事)
岩崎 晋也さん (法政大学現代福祉学部助教授)
里見 和夫さん (ＮＰＯ法人大阪精神医療人権センター代表理事)
○ゲスト
早瀬 久美さん
○コーディネーター
金 政玉さん (ＤＰＩ障害者権利擁護センター所長)
（問い合わせ）
・障害者総合情報ネットワーク（ビギン）
TEL.０３−３２５１−３８８６ FAX.０３−５２９７−４６８０
・障害者欠格条項をなくす会：
TEL.０３−５２９７−４６７５ FAX.０３−５２５６−０４１４
E-mail:nakusu@bk.iij4u.or.jp
さぁ、細い道はついた！これからだ
障害や病気がある人を一括りにした見方で、その排除を法律に明記してきた欠格条項は、1999年の政府方針「障害者に係る欠格条項の見直しについて」によって、2002年度末を期限に見直し作業が始まりました。
今年2001年１月から開会した通常国会では、医師法など医薬安全衛生関連27本の法律、および道路交通法の改正について法案審議という山場をむかえました。各法案は、附則（医師法等）附帯決議（道交法・医師法等）を加えて成立しました。障害者団体・関係団体をはじめとする活動の盛り上がりと世論の力があって、百年以上続いてきた差別偏見にもとづく法令の一部が変わりつつあるところです。やっと、"あかずの門"の重いカンヌキがはずれ、細いながらも道ができました。多くの人が門を通り、ともに歩き固めることで、メインストリートになります。「必要な支援を、個々人が権利として得て、学び、仕事をもち、働き続ける」ことができる道をつけましょう。
完全撤廃に至った欠格条項もありますが、「試験に合格しても免許を与えないことがある」等、合理的な理由もなく障害者や病者をいぜんとして法律や政省令の欠格条項の対象とするものがまだ多数を占めています。今後を切り開くためには、到達点と課題をふまえた継続した取組が必要です。
今国会に至る山場で行動されてきた方々においでいただき、障害や立場の違いをこえて率直に話しあおうと、この企画を開催します。シンポジウムでは、今国会までの経過と成立法令に対する評価とともに、法令の実際運用の問題、教育や雇用における支援技術の開発と普及など、当面の課題とこれからの取組について議論します。ぜひご参加ください。
シンポジスト（メッセージとご紹介）
・高岡正さん（社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長）
６月22日、衆議院でも欠格条項の法改正が成立しました。多くの障害者団体や個人の方のご努力に敬意を表します。
今後、個々の障害者の状況に合わせた環境整備や事業所、企業に障害者の雇用を忌避することのないような制度の確立、個々人のサポート体制の確立などを進める必要があります。政府が中心になって、アメリカのリハ５０８条の発効に合わせて情報処理機器などのユニバーサルデザイン化を進める動きがあり、これともリンクさせて、障害者の就労環境の一変を図りたいと考えています。
・福井典子さん（社団法人日本てんかん協会常務理事）
昨年６月から現職についているてんかん患者、当事者です。特に協会としては「道路交通法」の改正に伴う自動車運転免許の取得にかかわって、この間、運動を展開してきました。衆議院内閣委員会の参考人質疑にも招致されました。「欠格条項」の廃止にむけて、いっそう力をつくしていかなければ、と思いを新たにしているところです。
・岩崎晋也さん（法政大学現代福祉学部助教授）
金子晃一さんをシンポジストとしてご案内していましたが、ご病気のため、今回は岩崎晋也さんにおいでいただくことになりました。岩崎さんは、「日本障害者協議会（ＪＤ）」の政策委員（欠格条項問題ワーキンググループ責任者）としても、欠格条項の見直しについて意見を述べてこられました。
・里見和夫さん（ＮＰＯ法人大阪精神医療人権センター代表理事）
弁護士。「障害者欠格条項をなくす会」よびかけ人。宇都宮病院事件に大きな衝撃を受けた患者、家族、医療従事者、弁護士、一般市民の手で、1985年、人権侵害から精神障害者を救済する目的で大阪精神医療人権センターを設立しました。「病院から地域へ」を次の目標に活動を展開中、「大阪精神病院事情ありのまま（第二版）」など刊行しています。