●info0904
先月8月31日、「障害者施策に関する計画の策定等の状況」が内閣府から発表されました。平成12年度末時点での市区町村障害者計画の策定状況は、3,238市区町村中（指定都市を除く）、計画策定済は2,424団体、策定率としては74.9％となりました。
平成11年度末の策定率が63.5％（策定済市区町村数は2,058団体）で、対前年比では11.4％伸びているものの、依然として全体の４分の１の市区町村が策定に至っていない現状が浮き彫りになりました。特に、財政基盤が弱く人口の少ない町村での策定率が平均を下回っています。
また、実効性の高い障害者計画にするためには、策定した計画のなかに具体的な「数値目標」が設けられているかどうかが重要なポイントとなりますが、「数値目標」を盛り込んで策定した市区町村数はわずか917団体（全体の28.3％）で、３割にも満たない厳しい結果となっています。
なお、策定状況の詳細な資料をご希望の方には、実費（コピー代、送料）でお送りいたしますので、JD事務局までご連絡ください。
平成13年８月31日
障害者施策に関する計画の策定等の状況について
内閣府政策統括官（総合企画調整担当）付
障害者施策担当
障害者基本法（昭和45年法律第84号）第７条の２第２項及び第３項により都道府県及び市町村が策定するよう努めなければならないとされている都道府県障害者計画及び市町村障害者計画の策定状況について、平成12年度末の状況を取りまとめたものである。
T 市区町村障害者計画の策定状況
（１）概況
・平成12年度末現在で計画策定済の市区町村（（指定都市を除く。）以下同じ。）は、2,424団体であり、市区町村3,238団体に対する策定率は74.9％となった。
・市区、町村別にみると、市区（681団体）では650団体（95.5％）、町村（2,557団体）では1,774団体（69.4％）で、それぞれ、計画を策定している。
・都道府県別にみると、策定率100％の団体は10県であった。その一方で策定率が50％にも満たない団体が10道県（福井県20.0％、三重県34.8％、岐阜県35.4％、北海道36.5％、佐賀県38.8％、茨城県42.4％、群馬県42.9％、富山県42.9％、神奈川県48.6％、山形県47.7％）あった。
・人口規模別に見ると、１千人未満の町村における策定率が50％に満たないほか、３万人未満の市区町村での策定率が平均を下回っている。
・計画が策定されている市区町村の人口をみると、対象人口107,018,093人に対して98,212,888人（91.8％）となっている。
（２）計画の内容
・策定済の計画中、精神障害者施策の記述が有るものは、88.9％となっている。
・数値目標については、策定済の計画中37.8％が設定している。
（３）計画策定手法
・広域で計画を策定している市町村は300団体となっており、また、今後、広域で策定を予定している市町村数は119団体となっている。
（４）今後の見通し
・平成13年度中に策定を予定している市町村は366団体（市区：15、町村：351）で、予定通り策定された場合は、策定済の市区町村数は2,790団体となり、策定率は86.2％となる。
U 都道府県・指定都市の状況
・都道府県・指定都市の計画については、すべての団体で既に策定済である。
・また、基本計画の見直しを行った団体は１府６県１市、新たに実施計画を策定した団体は１府１県であった。