●info0831
＜注意＞厚生労働省障害保健福祉部の資料を本協議会事務局にてデータ入力しました。
【部所管予算額】634,026百万円（13年度） → 665,974百万円（14年度）（対前年比105.0％）
・T 「障害者プラン」の推進
・U 障害者プラン関係以外の施策
・共通事項
・企画課
・社会参加推進室
・国立施設管理室
・障害福祉課
・精神保健福祉課
・V 保健福祉施策と雇用就業施策の一体的促進
・（参考）障害者プランの推進（工事中）
T 「障害者プラン」の推進 287,945百万円 → 309,858百万円（対前年比107.6％）
障害者の地域における自立を支援するため、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、授産施設等障害者の働く場の確保等、目標の達成に向けて必要な予算の確保を図る。
１ 住まいや働く場ないし活動の場の確保
（１） 地域生活援助事業（グループホーム）
ア 知的障害者地域生活援助事業
4,644百万円 → 5,514百万円
イ 精神障害者地域生活援助事業
1,313百万円 → 1,436百万円
（２）福祉ホーム
ア 身体障害者福祉ホーム
86百万円 → 101百万円
イ 精神障害者福祉ホーム
340百万円 → 524百万円
（３）授産施設
ア 身体障害者授産通所施設
5,075百万円 → 5,259百万円
イ 知的障害者授産施設（通所）
30,430百万円 → 35,528百万円
ウ 精神障害者（入所・通所）授産施設
3,848百万円 → 4,554百万円
（４）福祉工場
精神障害者福祉工場
336百万円 → 366百万円
（５）小規模作業所に対する助成（在宅重度障害者通所援護事業費等）
3,064百万円 → 2,932百万円
２ 地域における療育・生活支援システムの整備
（１）障害児通園（デイサービス）事業
3,083百万円 → 3,214百万円
（２）重症心身障害児（者）通園事業
2,088百万円 → 2,428百万円
（３）生活等支援事業
ア 市町村障害者生活支援事業
1,748百万円 → 2,228百万円
イ 障害児（者）地域療育等支援事業
3,215百万円 → 3,723百万円
ウ 精神障害者地域生活支援センター
2,484百万円 → 3,204百万円
３ 精神障害者の保健医療福祉施策の充実
（１）精神障害者社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業）
842百万円 → 743百万円
（２）精神障害者生活訓練施設（援護寮）
5,203百万円 → 5,973百万円
４ 介護等のサービスの充実
（１）訪問介護（ホームヘルプサービス）事業
20,025百万円 → 21,148百万円
・訪問介護員（ホームヘルパー）の増員
・訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修事業の実施
（２）短期入所（ショートステイ）事業
3,547百万円 → 4,016百万円
・遷延性意識障害者（児）等単価の設定
・精神障害者短期入所（ショートステイ）事業の対象施設の拡大
（３）日帰り介護（デイサービス）事業
9,239百万円 → 10,663百万円
ア 身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業
イ 在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業
（４）身体障害者療護施設
45,758百万円 → 48,902百万円
ア 身体障害者療護施設における特別介護経費加算（筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）加算）
３０８人 → ３９５人
イ 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を受け入れる身体障害者療護施設の受入体制の充実
○職員の加算
・神経内科医（嘱託） ２００か所 → ２５１か所
・非常勤看護婦 １０８か所 → １４４か所
（５）知的障害者更生施設
129,137百万円 → 135,852百万円
【施設整備等関係共通】
○社会福祉施設及び社会復帰施設の施設整備費等
（社会福祉施設整備費・設備整備費、保健衛生施設整備費・設備整備費に一括計上）
５ 社会参加の推進
○市町村障害者社会参加促進事業
2,406百万円 → 2,756百万円
・メニュー事業
ア 実施か所数 ４４０か所 → ５１０か所
イ １か所当たり事業費 15,000千円
U 障害者プラン関係以外の施策
障害者の自立と社会参加を推進するための施策を充実するとともに、精神医療対策の強化・充実及び思春期児童などの心の健康づくり対策の推進等を図る。
〔共通事項〕
１ 自閉症等対策の実施（新規）
0百万円 → 118百万円
（１）自閉症・発達障害支援センター（仮称）の創設
0百万円 → 103百万円
・自閉症等の特有な発達障害を有する障害児（者）に対し、専門的な相談支援、療育サービス等を行う拠点として設置。
ア 運営費 ８か所
イ 設備費（社会福祉施設整備費・設備整備費に一括計上）
・施設整備 国庫補助基準面積 １か所当たり ８４．４u
・設備整備 国庫補助基準額 １か所当たり 835,000円
（２）自閉症等対策への対応（国立秩父学園）
0百万円 → 15百万円
・研修機能の強化等
２ 小規模通所授産施設の活動支援
495百万円 → 1,155百万円
１２０か所 → ２４０か所
３ 高次脳機能障害支援モデル事業
104百万円 → 112百万円
・国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分
34百万円 → 32百万円
・都道府県実施分（７か所→８か所）
70百万円 → 80百万円
〔企画課〕
１ 障害者ケアマネジメント体制整備推進事業
531百万円 → 492百万円
２ 手当等の給付
112,174百万円 → 115,849百万円
（１）特別児童扶養手当
77,262百万円 → 81,243百万円
（２）特別障害者手当等
34,885百万円 → 34,605百万円
３ 厚生科学研究費（厚生科学課に一括計上）
・障害保健福祉総合研究経費
精神障害者の医療と保健に関する研究経費の一部を「こころの健康科学研究経費」に組替
547百万円 → 383百万円
・感覚器障害研究経費
680百万円 → 680百万円
・こころの健康科学研究経費（仮称）（新規）
0百万円 → 5,000百万円
〔社会参加推進室〕
１ 社会参加の推進
（１）障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業
1,245百万円 → 1,370百万円
ア 基本事業（手話通訳の派遣、盲導犬の育成等）
・１県当たり事業費 24,000千円 → 24,300千円
イ 障害者の情報バリアフリーの推進
・情報機器の活用の推進を総合的に支援することにより、障害者の情報バリアフリーを推進。
（ア）障害者情報バリアフリー化支援事業
（イ）パソコンボランティア養成・派遣事業の創設（新規）
（ウ）パソコンリサイクル事業の創設（新規）
ウ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣施行事業
２０県市 → ３０県市
（２）「障害者の明るいくらし」促進事業
1,370百万円 → 1,370百万円
（３）バリアフリーのまちづくり活動事業
115百万円 → 115百万円
（４）高度情報通信福祉事業（新規）
0百万円 → 151百万円
・身体障害者福祉促進事業委託費の一部事業の組み替え等を図り、障害者のデジタルデバイドの是正を促進。
（５）国連・障害者の十年記念施設運営委託費
406百万円 → 406百万円
２ 補装具の給付（身体障害者・身体障害児）
17,006百万円 → 17,610百万円
３ 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念事業の支援（新規）
0百万円 → 40百万円
〔国立施設管理室〕
○国立更生援護施設の整備・運営費
10,632百万円 → 10,644百万円
・高次脳機能障害支援モデル事業（国立身体障害者リハビリテーションセンター）【再掲】
・自閉症等対策への対応（国立秩父学園）【再掲】
〔障害福祉課〕
１ 在宅福祉施策等の充実
（１）日常生活用具給付等事業
2,479百万円 → 2,479百万円
（２）知的障害者生活支援事業等
405百万円 → 454百万円
ア 知的障害者生活支援事業（生活支援ワーカー）
１２１か所→１２６か所
イ 知的障害者福祉ホーム運営事業
２ 施設福祉施策
135,142百万円 → 135,060百万円
３ 支援費制度の施行準備
0百万円 → 572百万円
４ 障害者の成年後見制度の利用支援
〔精神保健福祉課〕
１ 精神障害者社会復帰対策の充実
15,912百万円 → 18,757百万円
（１）精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）の本格実施（新規）
（在宅福祉事業費補助金に一括計上）
（２）精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査の実施（新規）
0百万円 → 94百万円
（３）精神障害者社会復帰施設の充実
12,343百万円 → 14,622百万円
・直接処遇職員の増員配置等
（４）精神障害者社会復帰施設の整備（保健衛生施設整備費・設備整備費に一括計上）
・地元住民開放型の地域交流スペースに対する施設・設備整備費の創設（新規）
・精神障害者短期入所生活介護施設（ショートステイ）を設置できる対象施設の拡大（新規）
２ 精神医療対策の強化・充実
47,771百万円 → 51,717百万円
（１）精神科救急医療システムの強化
1,292百万円 → 1,987百万円
・精神科救急情報センターにおける相談体制の整備（新規）
0百万円 → 608百万円
（２）精神科急性期医療等専門家養成研修の実施（新規）
0百万円 → 123百万円
（３）精神医療費の公費負担
46,480百万円 → 49,608百万円
３ 心の健康づくり対策
51百万円 → 52百万円
ア 思春期精神保健対策事業
33百万円 → 34百万円
イ ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策事業
18百万円 → 18百万円
４ 更生医療・育成医療の給付
8,183百万円 → 8,334百万円
V 保健福祉施策と雇用就業施策の一体的促進
障害者の保健福祉施策と雇用就業施策を一体的に実施することにより、障害者の自立の一層の推進を図る。
１ 障害者就業・生活支援センター（仮称）による就業・生活支援の一体的推進
２５か所（現行のモデル事業） → ４７か所で実施
71百万円 → 127百万円
２ 施設外授産の活用による就職促進モデル事業
83百万円 → 85百万円
３ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業の実施
（職業安定局で要求）
４ グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業
（職業安定局で要求）