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ＷＨＯ国際障害分類日本協カセンター（上田敏代表）及び日本障害者リハビリテーション協会（山下眞臣会長）では、４月２７日（金）、学士会館（東京都千代田区）にてシンポジウム「ＷＨＯ国際障害分類改定の意義を考える」を開催します。
・開催案内
・プログラム
参加をご希望の方は、電話または次の必要事項を記入した用紙（書式自由）をＦａｘにてお送りください。
１）お名前（フリガナ）
２）ご所属・役職
３）職種・専門
４）ご連絡先（郵便番号、住所、電話、ＦＡＸ）※自宅か勤務先かを必ず明記してください。
（連絡先）ＷＨＯ国際障害分類日本協力センター 「ＩＣＩＤＨ−２」シンポジウム係
（電話）０５６２−４４−５６５１〜５６５３（内線８７０、８７１）
０５６２−４６−２３１１（内線８７２）
（Ｆａｘ）０５６２−４４−９１６３
ＷＨＯ国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）は１９８０年に初版が発行され、１９８１年の国際障害者年行動計画にもその基本概念が取り入れられる等、障害分野の諸施策にも、リハビリテーション・福祉分野等の障害関連の実践や研究にも大きな影響を与えてきました。
今回ほぼ１０年越しの改定過程を経て、本年５月の世界保健会議（ＷＨＯ総会）で改定第２版（ＩＣＩＤＨ−２）が正式決定の予定となっています。予定されている第２版では、中立的用語の採用、相互作用モデル、「参加」（旧社会的不利）分類の大幅拡充、環境因子分類の導入など多くの点で初版の弱点を補う画期的な改善がなされています。また今回の改定は一部の研究者のみでなされたものではなく、広く全世界の、専門家と障害当事者とが協カしてフィールドトライアル（実際に使ってみて間題点を明らかにする）を繰り返しつつ作ってきたという特色があります。日本もそれに積極的に参加してきました。それにより障害分野のさまざまな問題に取り組むための非常に有効な手段となったということができます。
しかしその反面、たとえば障害の主観的次元の問題、第三者の不利の問題など、今後の課題として残されている問題も少なくありません。
ここで今回の改定過程をふまえて、今後これをいかに障害分野の問題解決に活用するか、あるいはいかに普及をはかるか、今後さらに改善させていくべき点は何か等を、さまざまな立場の人々が―緒に考えるためにシンポジウムを企画しました。どうかふるってご参加ください。
（日 時）２００１年４月２７日（金）午後１時〜５時（１２時３０分受付開始）
（会 場）学士会館 ２０２号室 東京都千代田区神田錦町３−２８
都営三田線「神保町」徒歩１分・都営新宿線「神保町」徒歩３分・営団半蔵門線「神保町」徒歩３分、東西線「竹橋」徒歩５分
電話０３−３２９２−５９３１
（参加費）２０００円（当日会場で徴収）
※資料「ＷＨＯ国際障害分類第２版ベータ２案日本語訳」を配布
○開会挨拶
山下眞臣（(財)日本障害者リハビリテーション協会会長）
○基調報告「ＷＨＯ国際障害分類改定の経過と今後の課題」
上田 敏（ＷＨＯ国際障害分類日本協カセンター代表 (財)日本障害者リハビリテーション協会副会長）
○ＷＨＯ国際障害分類初版の翻訳と利用の経過
中村英一（(財)日本医療保険事務協会理事長）
○ＷＨＯ国際障害分類と障害保健福祉行政
今田寛睦（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）
○新ＷＨＯ国際障害分類を障害者のための事業にいかに生かすか−身体障害者リハビリテーションの立場から
大川弥生（国立長寿医療研究センター部長、ＷＨＯ国際障害分類日本協カセンター副事務局長）
○新ＷＨＯ国際障害分類を障害者のための事業にいかに生かすか−精神障害者の立場からリハビリテーションの立場から
丹羽真一（県立福島医科大学教授）
○新ＷＨＯ国際障害分類を障害者のための事業にいかに生かすか−障害者福祉の立場から
佐藤久夫（日本社会事業大学教授、ＷＨＯ国際障害分類日本協カセンター事務局長）
○新ＷＨＯ国際障害分類のための事業にいかに生かす−障害当事者の立場から
高田英一（全日本ろうあ連盟副理事長）
○指定発言
・西島英利（日本医師会常任理事）
・望月 靖（厚生労働省疾病障害死因分類調査室長）
・有馬正高（日本知的障害福祉連盟会長）
・松井亮輔（北里学院大学教授）
・調 一興（日本障害者協議会代表）