IYDP情報誌総目次(1987)

IYDP情報(1987)表紙* 巻頭言
* 推進協の動き
* 国際居住年特集●障害者の住居・居住環境を考える
* 誌上シンポジウム●福祉法のあり方を問う
* 行政の動き
* 海外情報・海外との交流
* 加盟団体・今、こんなことをしています
* 資料





<巻頭言>

タイトル 執筆者 号数
「障害者の10年」中間年にあたって 駒井茂春 1 (4月号)
精神衛生法の改正に望む 大谷藤郎 13 (5月号)
重症心身障害児施設法制化20周年を迎えて 北浦雅子 25 (6月号)
国際障害者年、その後… 吉川正義 37 (7月号)
チャンスだ、ワッショイ 坂巻 熙 49 (8月号)
“その中間年”に思う 羽太宣博 61 (9月号)
「精神衛生(保健)国家」宣言を… 野原政雄 73 (10月号)
そんなこと言っていいの? 杉本 章 85 (11月号)
ああ、中間年 本沢義雄 97 (12月号)
落ち込んでしまう私 大熊一夫 109 (1月号)
ヒ口君との出会いから 阪本文雄 121 (2月号)
文化事業あれこれ 高木金次 133 (3月号)

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<推進協の動き>

タイトル 執筆者 号数
第6回「福祉映画祭」大入り満員   12 (4月号)
昭和62年度国際障害者年日本推進協議会事業計画   14 (5月号)
国際障害者年「障害者の10年」行動計画後期計画における重点要望項目   24 (5月号)
中間年記念長野大会−165名が参加   48 (7月号)
「障害者の10年」中間年記念 作品募集要綱   50 (8月号)
施設シンポジウム「生活と施設を考える」開催要綱   60 (8月号)
国際障害者年長期行動計画「後期行動計画」を策定   62 (9月号)
第7回「福祉映画祭」参加作品募集要綱   68 (9月号)
シンポジウム「生活と施設」を考える 八藤後猛 74 (10月号)
中間年記念・国民会議'87開催要綱   86・87 (11月号)
第7回「福祉映画祭」1月開催   106 (12月号)
第6回「福祉ブックフェア」終了   107 (12月号)
後半期のスタートにむけて−国民会議'87報告   110 (1月号)
国民会議'87アピール   111 (1月号)
第7回「福祉映画祭」上映プログラム   114・115 (1月号)
第7回「福祉映画祭」閉幕−37本の作品を一挙上映   134 (3月号)

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<国際居住年特集●障害者の住居・居住環境を考える>

タイトル 執筆者 号数
広い視野から障害者の居住環境の改善を 高橋儀平 10・11 (4月号)
障害者にとって求められる住環境とは何か、その実現のために 八藤後猛 22・23 (5月号)
国際居住年と我が国の取り組みについて 建設省住宅局国際居住年推進室 30・31 (6月号)
これからの住まい「安住の他」を求めて 石竹勇一 44・45 (7月号)
障害者のケア付き住宅 萩田秋雄 54・55 (8月号)
障害者の自立とケア付き住宅 佐藤克之 66・67 (9月号)
障害者の自立と住環境について 飯村ふみ子 78・79 (10月号)
地域生活者からみた居住環境の状況 橋本広芳 90・91 (11月号)
視覚障害者と居住環境 青木成美 102・103 (12月号)
聴覚障害者と居住環境 岩渕紀雄 112・113 (1月号)
精神薄弱者と居住環境 田嶋善郎 126・127 (2月号)
まとめと今後の課題 八藤後猛 136・137 (3月号)

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<誌上シンポジウム●福祉法のあり方を問う

タイトル 執筆者 号数
青年障害者の教育と労働生活 大曽根寛 6・7 (4月号)
目的は障害者の範囲を国際基準にすること 調 一興 18・19 (5月号)

<行政の動き>

タイトル 執筆者 号数
重度身体障害者の自立生活 谷口明広 42 (7月号)
ふれあい合同キヤンプ 三宅温子 68 (9月号)
美術館の視覚障害者受入れ状況アンケート調査から 田中徹二 76 (10月号)
保健福祉機器展'87−福祉ブックフェアも同時開催   77 (10月号)
リハ世界会議参加受付はじまる 松井亮輔 88 (11月号)
1987.11.8−26万人が“びわこ”へ思いを寄せた 中澤弘幸 101 (12月号)
円高にあえぐ小規模作業所 藤井克徳 122・123 (2月号)
小規模作業所の現状について… 全日本精神薄弱者育成会 135 (3月号)

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<海外情報・海外との交流>

タイトル 執筆者 号数
障害者教育のあり方−臨教審第3次答申より− 石野清治 2・3 (4月号)
臨時教育審議会第3次答申審議内容におもう   15〜17 (5月号)
社会福祉士および介護福祉士法案について 厚生省更生課 26 (6月号)
義肢装具土法の制定について 厚生省医事課 27 (6月号)
テクノエイド協会の設立と課題 河野康徳 28 (6月号)
後期重点施策にむけて−「障害者対策に関する長期計画の実施状況の評価および今後の重点施策」の概要 厚生省更生課 38 (7月号)
施設機能強化推進費について 厚生省施設課 40・41 (7月号)
身体障害者雇用促進法の改正について 労働省障害者雇用対策課 52 (8月号)
「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策を決定 総理府障害者対策推進本部 63 (9月号)
筑波技術短期大学の進捗状況 小畑修一・黒川哲宇 75 (10月号)
精神保健法の成立について 滝沢武久 98・99 (12月号)
昭和62年度身体障害者実態調査結果の概要について 河野康徳 116 (1月号)
「障害者に関する世論調査」について 総理府障害者対策推進本部 124・125 (2月号)
身体障害者実態調査の概要(続) 河野康徳 130 (2月号)
昭和63年度予算をめぐって 須田秀明 138〜140 (3月号)

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<加盟団体・今、こんなことをしています>

タイトル 執筆者 号数
全国難聴者連絡協議会    34 (6月号)
全国盲ろうあ難聴(幼)児施設長協議会   34 (6月号)
先天性四肢障害児父母の会   35 (6月号)
国際障害者年推進大阪連絡会   35 (6月号)
難聴児をもつ親の会(全国)   43 (7月号)
東京都身障運転者協会   43 (7月号)
日本車椅子バスケットポール連盟   58 (8月号)
日本筋ジストロフィー協会   58 (8月号)
聴覚障害者教育福祉協会   59 (8月号)
地域医療福祉総合研究所   59 (8月号)
鉄道弘済会 69 (9月号)
全日本視力障害者協議会   69 (9月号)
日本作業療法士協会   83 (10月号)
日本高等学校教職員組合   83 (10月号)
日本肢体不自由児協会   95 (11月号)
日本患者同盟   95 (11月号)
日本精神薄弱者愛護協会   117 (1月号)
日本障害者リハビリテーション協会   117 (1月号)
日本身体障害者スポーツ協会   131 (2月号)
全国障得者自立生活確立連絡会   131 (2月号)
日本チャリティプレート協会   141 (3月号)
日本スぺシャルオリンピック委員会   141 (3月号)

<資料>

タイトル 執筆者 号数
民間社会福祉事業に対する補助機関一覧   4・5 (4月号)

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