２００６年６月３日、私たちは「６．３JD緊急フォーラム、検証 障害者自立支援法施行直後の実態、そして今なすべきことは」
を開催し、東京のニッショーホールに全国から集った。
応益負担制度を核とする「障害者自立支援法」がこの４月から一部が施行され、一割の応益負担は私たちの生活にずっしりと重く
のしかかろうとしている。
私たちは障害があっても地域社会の中で、人間としての誇りをもって、働き、活動し、暮らしていきたいと願っている。
国連では、「障害者権利条約」の議論が佳境に入り、あともう少しで採択されようとしているのである。そのような中、日本の障害
者施策は後戻りしている。
この状況に対し、私たちはひるむことなく、また諦めることなく、日本の社会のありようというものを変えていくために、仲間や
多くの市民と連帯して闘っていく決意である。
新たなる決意のもとに、「障害者自立支援法」の改善、ならびに障害者施策のさらなる前進を求め、下記の重点要求の実現に向け、
行動する。
記
１．
私たちは、サービスの原則一割の応益負担を撤廃させる
２．
私たちは、障害の重い人たちの所得保障制度を確立させる
３．
私たちは、総合的な障害者福祉法を制定させる
４．
私たちは、社会資源の整備に向けた特別立法を緊急に制定させる
５．
私たちは、障害のある当事者主体の障害者政策を実現させる
以上
２００６年６月３日 日本障害者協議会緊急フォーラム参加者一同