６政党に聞く、これからの障害者政策
ーＪＤからの13の質問ー

アンケート結果

　本協議会は、その前身である「国際障害者年日本推進協議会」の結成（1980年）からこの20年の間、障害当事者・関係者の立場で数々の政策提言を行ってまいりました。
　この間、たしかに多くの面で法律や施策の発展はみられたものの、人間らしく働きたい、地域で普通に暮らしたい、などの人間としての願い（基本的人権）がかなえられずにいる障害のある人々も少なくありません。
　2002年の障害者プラン施行期間、「アジア太平洋障害者の10年」の終了まで後2年となりましたが、私たちはこの時期を重要なものと認識しており、先般、日本を代表する政党（自由民主党、民主党、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党）に対して、今後の障害者政策に対する考え方をうかがうため、次の13の質問項目への回答をお願いいたしました。

　1．障害者政策の基本的な考え方について
　 2．欠格条項の見直しについて
　 3．日本版ADA法制定など障害を理由とした差別を禁止する法律に対する考え及び権利擁護システムの法制化について
　 4．新障害者プランの策定について
　 5．総合的な障害者福祉法の制定について
　 6．障害基礎年金の水準アップと無年金障害者の問題について
　7．介護保険の改善と充実、障害者の介護サービスについて
　 8．障害者の雇用問題について
　 9．政府が交通環境政策として提出する予定の「バリアフリー法案」について
　 10．福祉のまちづくりや、公営住宅への入居問題について
　 11．遅れの目立つ精神障害者に対する施策について，また精神科病院における人権侵害防止策や「保護者制度」の撤廃について
　 12．民法の扶養義務のあり方、範囲等について
　 13．障害者関係の政策形成に対する当事者参加について、党内の障害者政策の検討状況について

　今般、各政党からご回答をいただいたことから、本誌４月号の「緊急特集」として、その原文を掲載して発行することにいたしました。
　各政党におかれましては、多岐にわたる質問事項に対し、その立場に応じて真摯にご回答をいただきました。この場を借りまして、深くお礼申しあげます。

　最後になりましたが、関係各位におかれましては、この回答内容にしっかり目をとおしていただきたいと存じます。そして、本誌が今後の障害者政策の発展に寄与することを心より願っております。

　2000年４月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　調　一興

　（掲載の回答内容の取扱いについて）
　　回答内容については「原文掲載」を求める政党がありますので、掲載内容を要約して活用される際には、必ず「文責明記」でお願いいたします。

　　　　（依頼日）2月23日（水）
　　　　（締切日）3月15日（水）
　　　　（回答日）3月15日（水）：民主党、公明党、日本共産党
　　　　　　　　　3月31日（金）：社会民主党
　　　　　　　　　4月21日（金）：自由民主党
　　　　　　　　　4月27日（木）：自由党

　　　　（注）自由民主党…自民、民主党…民主、公明党…公明、自由党…自由、日本共産党…共産、社会民主党…社民

1．貴党の障害者政策の基本的な考え方をお聞かせください（できれば箇条書きにて）。

【自民】

　障害者施策の基本的な考え方は、障害のある人もない人もがともに暮らせるノーマライゼーションの実現した社会を構築することです。このような考え方に則り、わが党が中心となって平成5年に「障害者基本法」を制定し、また、この間、政府の策定した「障害者対策に関する新長期計画」（平成5年）「障害者プラン」（平成7年）の策定・推進のため、中心的な役割を果たしています。

【民主】

①福祉のまちづくり整備法（仮称）策定による国の責任の明確化。ハートビル法の機能強化。建築基準法の目的にバリアフリーを追加。
②誰もがアクセスできる公共交通実現のための交通アクセス法（仮称）制定。
③統合保育・統合教育の原則化。
④障害者の社会参加への障壁となる「欠格条項」の廃止。政治参加を進めるバリアフリーの実施。
⑤安心できるサービスの質・量確保のため新・障害者プランを策定。
⑥法定雇用率の達成。試行的就業の後に雇用・採用をする「インターンシップ制度」等の導入。
⑦厚生労働省に障害者の雇用・就労と福祉、自立支援を一体に担う部局の設置。
⑧総理府障害者施策推進本部の副本部長に専任の国会議員をおき、中央障害者施策推進協議会の機能を内閣府に移し、調整権限の強化を図ること。
⑨障害者基本法の理念具体化のため、人権オンブズパーソン制度創設や市町村障害者計画策定の義務付けを推進。

【公明】

（１）障害者総合福祉法の制定
　福祉、雇用、教育、住宅施策など分立する障害者施策を統合し、ノーマライゼーション社会を確立するための「障害者総合福祉法」を制定し、自立と参加を支援する総合的な障害者福祉施策を推進します。
（２）障害者プランの拡充と基盤整備
　現行の障害者プランの着実な実施を推進するとともに、ノーマライゼーション社会の創造に向け、引き続き新たなプランを策定し、障害者施策の充実をはかります。また、重度
心身障害児福祉など、その量的な拡充が切実に求められる諸領城について、早急な基盤整備をはかります。
（３）社会福祉法人の規制緩和の推進
　社会福祉法人のあり方の見直しをすすめ、小規模化など規制緩和をすすめることにより、より弾力的で地域に密着した福祉サービスの実現をはかるとともに、成年後見制度の基盤の整備、福祉オンブズマン制度の確立を通じて障害者の権利を擁護する体制を確立します。

【自由】

　性別や身分、障害等のあるなしで差別されることなく、自分の個性と能力を安心して発揮できる社会をつくることをめざし、ノーマライゼーション（各人の条件に応じた社会貢献）の理念に基づき、障害者の自立を支援し、障害者が健常者と同様、尊厳をもって生活できるようにする。また、基礎年金、介護、高齢者医療は、国がナショナルミニマムとして責任を持つべき基礎的社会保障として包括的な体系を確立し、その給付の主な財源は、消費税を福祉目的税化し、充てるべきである。

【共産】

（１）障害者問題は「人間の生命と尊厳が、その社会において、どれだけ大切にされているかを問う試金石」といわれます。憲法の理念と国連の諸決議にそって、すべての障害者が人間らしい生活をおくれるように、障害者の生きる権利、学ぶ権利、働く権利、政治的権利などの基本的な諸権利を保障することを政策の基本にすえています。
（２）政府、地方自治体における障害者政策の立案や、現行施策の点検、拡充にあたっては、障害者や障害者団体の意見を尊重することが不可欠です。日本共産党が、国会議員団と障害者団体との懇談会を定期的に開催しているのは、この立場にもとづくものです。
（３）障害者施策の立ち遅れを克服するために、国・地方で公共事業に毎年50兆円もつぎこみ、社会保障にはわずか20兆円しか使わないという、この逆立ちした財政運営をただすことが必要です。こうすれば障害者施策を拡充する財源は十分に確保できます。

【社民】

　社会民主党は「創造的福祉社会」の実現を政策の大きな柱として取り組んでいます。高齢社会を支えていく上で、障害者の課題は、その多くが高齢社会の課題と共通しているものであり、障害者が暮らしやすい社会は、高齢者を始めすべての人々が暮らしやすいバリアフリー社会です。
　障害者政策の基本は、障害者の自立と社会参加を保障する「完全参加と平等」の推進であると考えます。ノーマライゼーション（共生）の理念に立ち、ハンディキャップ（社会的障壁）を越える共生・連帯の社会を築くなかで、障害者の自己実現を支援していかねばなりません。

2．自動車運転免許、医師資格、美容師資格等で障害の内容によって取得できない資格が数多くあります。私たちは、これらの欠格条項を障害者を差別するものととらえており、その撤廃を求めています。政府も現在その見直し作業をおこなっているところです。これに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　各種施策制度等において、障害者を欠格とする規定は、障害者の社会参加の妨げとなる恐れの強いものと考えています。特に、制定から長期にわたって欠格事由が見なおされていない制度については、最新の科学技術の成果を踏まえて、根拠のないものは廃止する等、現代社会にふさわしいものに改善する必要があります。
　政府が平成11年8月9日に「障害者施策推進本部」において「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を決定し、関係各省庁が一斉に見直しを行っていることはわが党の考え方とも一致するものであり、今後、速やかに見直しが行われ、無用なものは廃止する等必要な改善が行われるよう努力をします。

【民主】

　民主党は、障害を理由にした欠格条項は障害者の社会参加への大きな「制度の障壁」だと考えます。人は障害の有無にかかわらずチャレンジする権利があります。見直しの基本は入口の所で門を閉ざしてはならないということです。門前払いの「欠格条項」は廃止して、あくまで一人一人の能力に合わせて受験や資格内容を決定するシステムに改める必要があると考えます。

【公明】

　各種免許や身分法において相対的欠格事由のほかに「目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者」には一切免許を与えないとする立法例が多く残っています。障害者の社会参加促進の観点から、できるだけ障害者に関する欠格事由は少なくすべきであり、精神障害者や聴覚障害者等障害者に係る各種資格制度等における欠格条項のいっそうの見直しを進めます。

【自由】

　欠格条項に対する課題については、各種規制の緩和の観点から総合的に検討中である。

【共産】

　障害があるというだけで、能力に一切関係なく資格・免許等を取得できないというしくみは、「障害者の社会参加」の理念やノーマライゼーションに反します。障害をもっていても、それをカバーする適切な施策が講じられれば、その資格や業務に必要な能力をもっている障害者は多いと考えます。関係法制度における欠格条項の全面的な見直しを速やかに実施すべきです。
　日本共産党は、国会でこの問題を繰り返しとりあげ、政府に「新長期計画期間内のできるだけ早い時期」に欠格条項の見直しを終了させると約束させました（衆院予算、1998・3・19）。さらに今年も、政府のこの問題にたいするとりくみの遅れ、怠慢を追求し、「一日も早く見直しが終わるよう全力でとりくむ」と答弁させています（衆院予算、2000・2・28）。

【社民】

　社会民主党は、欠格条項が障害者の社会参加を阻む権利侵害と考えます。障害名・疾病名により包括的な欠格とする絶対的欠格条項、および相対的欠格条項を廃止し、当該資格取得などに必要な要件を資格取得希望者が満たしているか否かのみで判断すべきと考えます。また、欠格条項を廃止するだけでなく、資格試験において、視聴覚障害者の手話通訳または、点字試験用紙の準備などを保障し、資格試験における障壁をなくすべきと考えます。
　現在、欠格条項の廃止に向けて「障害を事由とする欠格条項に関する意見書」を地方議会での採択に取り組んでいます。全国では多くの自治体で採択が行われており、今後とも自治体と国会との連携を強化してまいります。

3．アメリカやイギリスなどには障害を理由にした差別の禁止を規定した法律があります。私たち日本障害者協議会は、日本にも同様の法律が制定されるか、あるいは障害者基本法の中に障害を理由とした差別を禁止する条項が盛り込まれるべきであると考えております。さらに、障害を理由とした差別、および人権侵害を受けた場合、権利の回復と保障、そして責任を明らかにさせることができる包括的な権利擁護システムの法制化が必要であると考えております。これらに対します貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　障害者が障害の故をもって差別にあうことがあってはならないことは当然のことです。しかし、このことは、すでに日本国憲法において基本的人権として定められていることでもあり、新たに法律で規定することの是非については、慎重な検討が必要と考えます。
　法律で特に差別の禁止を規定している国々があることは、それぞれの国情や歴史の中で必要性が認められて制定されたものと考えられますが、今後とも、わが国の実情に即して検討してまいりたいと考えます。

【民主】

　議論すべき課題は多いと思いますが、日本版ADA法策定に向けた検討は必要であると考えます。
　現在、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業、オンブズパーソン制度など様々な仕組みが始まりつつあります。まずは、こういった仕組みを誰もが利用しやすいものにしていくこと、制度を支える良質な人材を確保していく必要があると思います。
　民主党は、判断能力が不十分な方などハンディを持つ人たちの権利を守り、誰もが安心して暮らせる社会づくりを目指します。

【公明】

わが国の社会は一般的にいって、権利意識が強い社会とは言い難い実情があります。今後、地域や施設、職域にあって障害者の人たちに対する権利擁護の重要性について啓発を図るとともに、権利侵害があったときは速やかにかつ適切に対応する仕組みを整備していかなければなりません。そのため、知的障害や精神障害のため日常的にみずからの権利を行使できない場合の権利擁護のための規定を障害者基本法に盛り込むことを始め、障害者の権利擁護の基盤として、手話通訳者、要約筆記者の養成・派遣・設置、字幕放送、解説放送、点字による文書や録音物の作成、情報機器の研究開発・普及等の充実を図ります。

【自由】

　性別や身分、財産、障害のあるなしで差別されることがなく、働く場をはじめ、チャンスは誰にでも常に与えられるフリー・フェア・オープンな社会を構築する。また、高齢者や障害者が堂々と活躍できる社会を構築する。これらの理念のもとに社会改革を実現させ、「国民が主役の社会」を創造することが必要であると考える。

【共産】

　雇用、住宅、交通をはじめ重要な分野で、障害者にたいする社会的差別が依然として存在している状況のもとで、欧米の国々のように、障害者差別禁止の法整備が必要な課題であると考えます。その際、障害者の人権保障を確立し、実効あるものにするためには、法整備だけでなく、障害者の社会的施策の具体的な充実が両輪となってすすめられなければならないことはいうまでもありません。
　障害者の権利擁護の機関としては、自治体によっては福祉オンブズマン制度を設置しているところもありますが、国としても実効ある権利擁護システムの確立を急ぐことが重要であると考えます。

【社民】

　現在の障害者基本法は、障害者を権利の主体ととらえる法律になっていません。社会民主党は、障害者の権利確立を保障する法としての性格を明確にした法律にすることを提起しています。
　とりわけ、虐待などの権利侵害を障害者が受けたときに、申し立てや速やかな救済を図るための権利擁護に関わる規定がありません。具体的な権利と差別禁止規定を明記し、国及び各自治体における人権擁護機関を設置する立法を制定しなければなりません。

4．障害者プランは2002年で終了します。私たちは、この障害者プランについて、数値目標や予算の裏付けなどの面で不十分なものだと認識しており、2003年を待つことなく、新障害者プランの策定を行う必要があると考えています。その内容は、地域生活の基盤の充実に力点を置くものとし、厚生省関連はもとより、雇用政策、交通政策、まちづくり政策、そして住宅政策等、他省庁関連事項のものについても、数値目標が明確に示されるものであるべきと考えています。これに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　わが党が中心となって平成7年に策定した障害者プランによる施策は、現在、概ね着実に進展しているものと評価しています。また、あと2年で終期を迎えることを勘案すれば、現段階において現状のプランを見直すことは、障害者施策全体の円滑な推移に影響を及ぼす恐れも懸念されます。
　こうしたことを念頭に置きながら、各方面からの幅広い意見の下に議論されるべき問題であると認識しています。

【民主】

　民主党は、措置制度から利用契約型への福祉サービスの流れや、障害者の実態構造の変化を踏まえ、ただちに障害者プランを見直し「新・障害者プラン」を策定するべきだと考えます。新プランは、①安心できるサービスの質と量を確保すること、②難病など制度の隙間で苦しむ人が出ない福祉サービスの仕組みを作ること、③遅れの目立つ精神障害者の社会復帰施設を緊急整備すること、④医療と福祉サービスの連携を図ること、などを重視して策定する必要があると考えます。

【公明】

　平成8年度を初年度とした障害者プランの着実な推進を図るとともに、目標値の見直しを行って「新障害者プラン」の策定を実現します。また、市町村障害者計画の策定を現行の努力規定から義務規定に改めます。

【自由】

　障害者のみならず、高齢者、健常者それぞれの個性や経験が生かされる社会を構築するための基盤整備を行うことは重要であると考える。多様な職業訓練機会の提供や、リハビリテーションに関する事業の推進、住宅・道路・交通等、生活関連分野を中心とする障壁のない生活社会基盤整備（バリアフリー化）を計画的に推進する。

【共産】

　障害者プランの内容は、障害者の権利保障をめざすことを目的として、障害者の全生活にわたるすべての分野を網羅した施策とすべきであり、障害者の実態や要求をふまえた年次・数値目標をかかげる必要があります。また、それには財政的な裏付けが必要であることはいうまでもありません。政府の2000年度予算では、精神障害者地域生活支援事業は目標の3割台におしとどめられているなど、もともと貧弱な目標さえ達成にほど遠い水準にあります。また、市町村の障害者計画の策定状況が49.4％（うち数値目標なしが6割)と大きく立ち遅れていることも、国の支援策の貧しさの反映であり、責任は重大です。今年は障害者プランの中間年にあたる年です。障害者の声を反映させてプランの見直しをおこない、国の予算を大幅にふやして計画を拡充し、強力に推進すべきだと考えます。

【社民】

　社会民主党は、現行「障害者プラン」を早期に完全達成し、引き続き「新・障害者プラン」を策定すべきであると従来から主張してまいりました。プランの基本的な方向を、施設・病院から地域生活支援に転換していくことが必要です。
　また、「市町村障害者計画」は、自治体レベルで障害者プランを具体的に推進していくものであるにもかかわらず、この策定率が全市町村の2分の1程度であり依然として低調な状況にあります。これは、計画の策定自体が義務化されていないことに深く関係していると考えます。数値目標を盛り込んだ障害者計画が当事者参加のもとで策定されるよう、すべての自治体に義務づけなければなりません。

5．私たちは、障害別の現行福祉法を見直し、あらゆる障害を包括する総合的な障害者福祉法を制定することを提言しています。これに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　障害者の福祉施策については、身体障害、知的障害、精神障害の3つの障害種別に係る施策の総合的な推進を図ることが重要と認識しています。障害者の福祉サービスに関する総合法制については、障害施策の不均衡の是正が図られるという意見もある反面、その内容が明確でないなど検討すべき課題も多いことから、当面は、障害種別間で施策やサービスに格差が生じることのないように留意しつつ、現行法体系におけるそれぞれの施策やサービスの推進を図る一方、中長期的な課題として、法体系のあり方についても検討してまいりたいと考えます。

【民主】

　福祉サービスについて効率的かつ有効な供給の仕組みを作る方向から、保健・医療・福祉の連携、コーディネートのほか、障害種別で行われているサービスの統合化は必要だと思います。そういう視点から、現在、障害別に定められている福祉各法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の総合化は、大変重要な課題だと認識しております。

【公明】

　福祉、雇用、教育、住宅施策など分立する障害者施策を統合し、ノーマライゼーション社会を確立するための「障害者総合福祉法」を制定し、自立と参加を支援する総合的な障害者福祉施策を推進します。
　なお、身体障害者福祉、知的障害者福祉、精神保健福祉の現場における縦割りの弊害が認められることから、第一段階としては、三障害を統合する実体法の制定も必要と考えます。

【自由】

　社会保障制度の大きな体系の中で、包括的な体系整備の観点から、検討している。

【共産】

　わが国の障害者福祉関係法は、障害の種別によって縦割りに分断され、きわめて不合理な法制度となっています。しかも障害者施策にも障害の種別による差別があり、障害者にかかわる法制度に整合性が欠ける点があることも大きな問題です。障害者基本法の理念にそって、あらゆる障害に対応できる総合的な障害者福祉法を制定することは時代の要請であると考えます。こうした立場から、日本共産党は毎年、総理宛の申し入れ書でその実現を強く求めているところです。

【社民】

　社会民主党は、障害種別や程度に関わらず、必要なサービスが利用でき、国や自治体の責務として提供される「障害者サービス法」（仮称）を制定することが必要だと考えます。この際、サービスのシステムの構築や実施、評価のすべての分野において、障害当事者が主体的に参加することが必要不可欠です。
　また、個別法についても、問3でお答えしたような障害者基本法改正と連動させて、見直さなければなりません。例えば、身体障害者福祉法については、法の目的としての権利性とニーズに基づいたサービス提供の実施を明記、施策実施に関する国、自治体の責任を明らかにすることなどが必要です。

6．稼得能力の低い20歳未満からの障害者の所得保障である障害基礎年金は1級で月額約8万円と生活保護の水準以下に置かれ、社会的自立を支える水準に足りません。私たちは、障害基礎年金の月額を1級で生活保護基本生計費（1類・2類）に障害者加算を合わせた水準にしていくことを提言しています。また、学生時の事故や日本国籍を有していないことを背景にした無年金障害者の問題がいまだに解決していません。私たちは、1994年の国会の附帯決議に基づいて早急にこの問題が解決されることを強く求めています。これらに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　障害基礎年金は、全国民に共通した保障として、生活の基礎的な部分を保障するという観点から、所得にかかわらず所定の額を支給するものであり、その水準は、従来から老齢給付とのバランスに配慮して、2級の場合には満額の老齢基礎年金と同額とし、また、1級の場合には、介護等の必要経費を配慮してその額の1.25倍としています。また、諸外国の例においても障害年金の給付水準の設定は老齢を基礎としていることという考え方に基づき設定しているところです。
　一方、生活保護は扶養義務者の有無、個々人の収入等を厳密に調査したうえで、基準から収入額を差し引いた額を支給して最低生活を保障するものであり、両者には目的・機能の違いがあり、単純に比較するのは適切でないと考えています。
　また、無年金障害者の問題については、かねてより、そうした方々が発生しないよう努力してきたところであり、当初は任意加入とされていたサラリーマンの妻については昭和61年から、学生については平成3年からそれぞれ強制加入とするなど、適用対象の拡大を図ってきたところです。しかしながら、無年金障害者について、年金制度において何らかの給付を行うことは、保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹に触れるものであることなどの問題があり、政府の年金審議会の意見書においても、現在の年金制度では、年金給付を行うことは困難であるとされたところです。また、障害者施策の中で福祉的措置を講じることは、障害の内容や程度に応じて必要なサービスや手当を給付することを基本としており、障害者が年金を受給しているかいないかという点に着目して異なる取扱いをする施策を講じることは、極めて困難であると考えています。

【民主】

　民主党は、現在の基礎年金を税方式に移行し、誰もが等しく受給できる「国民基本年金」を目指します。その給付水準については、幅広い観点から検討する必要があります。
　私たちが目指す国民基本年金ができれば、無年金障害者の問題は解決しますが、当面どうするのかが重要な課題です。年金制度の中でどこまで対応するかということと、年金以外の施策で何ができるかを十分に整理する必要がありますが、民主党では、福祉的措置も含め実現可能な、無理のない制度設計、理念などを詰めていきたいと考えています。
　国籍条項に係る問題では、94年改正時に中国残留帰国者についての特例規定（中国での生活期間を法定免除扱いとする）が設けられたことを踏まえれば、やろうと思えばできるということははっきりしているのではないかと思います。

【公明】

　障害基礎年金については、障害者の社会的自立を支援する観点から大幅な拡充をめざします。また、学生時の事故等による無年金障害者の解消を図ります。

【自由】

　自由党は、基礎的社会保障の包括的体系の構築を主張し、その中で、基礎年金の給付財源は福祉目的税化した消費税をもって充てるべきと考える。障害者の無年金問題等も含めて、そのあり方について検討中。

【共産】

　提案の趣旨に賛成です。生活保護では、都市部での単身の重度障害者の場合、生活扶助額と障害者加算で111,330円ですが、障害基礎年金は1級で月額83,775円(1999年度）にすぎません。しかも政府は、2000年度の年金制度の大改悪のなかで、これまで基礎年金額の改善をはかるために5年ごとに実施してきた「政策スライド」を廃止しようとさえしています。これではますます障害者の社会的自立は脅かされるばかりです。日本共産党は、年金改悪をゆるさないためにも、障害基礎年金の水準の引き上げるためにも、基礎年金にたいする国の負担を引き上げることが急務であると考えます。
　無年金障害者の救済策については、日本共産党は国会で繰り返し早急な解決策を講じるよう要求してきたところです。今国会でも、重要な課題としてとりあげており、「附帯決議」にもとづいて、政府が早急に解決をはかるべきだと考えます。

【社民】

　障害年金受給者は173万人、全障害者の3分の1程度にすぎません。しかも受給者の約8割が障害年金基礎グループであり、年金だけでは生活できないという現実があります。また、これまで党が取り組んできた定住外国人を含めた無年金障害者問題について、今回の改正でも放置されたままにあります。
　社会民主党は、無年金障害者救済策を早期に確立するとともに、基礎年金の国庫負担を大幅に拡充すべきであると考えています。今回の年金改正で国庫負担を2分の1に引き上げることが、前回94年改正における国会の意思であったにもかかわらず、先送りされました。早期に2分の1に引き上げるとともに、2004年には全額公費負担（税方式）へと移行させ、未加入、未納による無年金・低年金を解消させなくてはなりません。

7．高齢者をサービス対象とする介護保険制度が2000年4月よりスタートします。私たちは介護サービスの提供にあたっては医療モデル的視点ではなく、介護を受ける人の社会での自立的、主体的な活動を支えていくという社会モデル的視点が必要であり、そのような観点に立った介護保険の改善と充実が必要であると考えます。当面、障害者の介護サービスは、公費による障害者施策からのサービスが障害固有のニーズに基づいて多面的に提供されていくことが重要です。これに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　介護保険制度により、障害者であって40歳から64歳の特定疾患による要介護者や65歳以上の方は、障害者施策と介護保険で共通するホームヘルプサービス等は介護保険からサービスを受けることとなりますが、介護保険制度により在宅サービスを中心としてサービス水準の充実を図ります。
　なお、障害者施策から介護保険制度への移行に伴い、介護保険法の保険給付に比べてより濃密なサービスが必要であると認められる全身性障害者やコミュニケーション援助等固有のニーズに基づくサービスが必要であると認められる聴覚障害者及び視覚障害者並びに知的障害者等については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険では対応できない部分について、引き続き障害者施策から必要なホームヘルプサービスを提供するとともに、利用者負担についても、従来、障害者施策からホームヘルプサービスを受けていた低所得の障害者については、5年間、3％に介護保険の利用者負担を軽減するといった措置を講じています。
　また、介護保険のサービスとならない障害者固有のニーズに基づくガイドヘルプサービスや手話通訳等の在宅サービスは、引き続き障害者施策として充実を図るとともに、介護保険の対象とならない若年障害者に対し介護保険と遜色のないサービスが提供できる体制の整備を図るため、障害者プランに基づいて計画的にサービス基盤の整備を図っていきます。

【民主】

　まさに貴会がお考えになるような視点から、介護保険について不断の改善を行うことは当然だと思います。
　障害者の介護サービスについては、項目4の障害者プラン見直しに関わりますが、利用者の視点に立った良質なサービスを充実させるため、新・障害者プランの策定が必要だと考えます。

【公明】

　障害者に対する介護サービスについては、障害者プランの着実な推進を図ることはもとより、高齢者に対するサービスに比較して遜色のないレべルを確保すべきです。訪問入浴の実施を始めとして、障害者に対する在宅サービスにおいても総合的に調整の取れたサービスを提供する体制の整備を進めます。

【自由】

　介護制度はナショナルミニマムの観点から、保険方式でなく、消費税を主たる財源とする税方式で運営すべきと考える。また、社会全体で支えるシステムを構築するため、介護サービスの人材確保及び質の向上を図り、個人のニーズが反映される地域間格差のない効率的で質の高い介護保障制度を確立すべき。

【共産】

　介護保険は、重い保険料・利用料負担、サービス不足などさまざまな問題点が噴き出しています。日本共産党は、当面、介護サービスの基盤を集中的に整備することや、恒久的な低所得者対策を確立することなど、制度を本格的に発足させるうえで最小限必要な課題について緊急提案をおこなっているところです。
　ご指摘のように、障害者の社会参加をすすめるという観点から、介護保険の改善と充実をおこなうことは当然であると考えます。同時に、現行の福祉水準を絶対に後退させてはならないと考えます。介護保険制度の改善とあわせ、公費によるきめ細かい福祉施策を講じて、障害者の自立・主体的な活動を支えるシステムをきずくことが必要であると考えます。このためにも、国の財政負担を増やすことが決定的に重要です。

【社民】

　65歳になった障害者（一部40歳以上）は、介護保険の対象となりますが、従来からのサービス水準を低下させるようなことがあってはならないと、社会民主党は考えます。この際、①それぞれの障害者に必要なだけの量を確保する、②全国どこでも利用できる、③自分で介助者を選べる、④全障害種別で利用できる、という介護4原則を確立し、質量の引き下げが起きないよう各自治体への周知徹底を図ることが必要です。
　介護保険制度の5年後の見直しについても、介護4原則を基本に、3年後に前倒して、介護を必要とするすべての人のニーズを満たすよう、若年障害者も対象にする方向で行わなければなりません。

8．不況が長引くなか、障害者の雇用状況は厳しく、民間企業における障害者の雇用率は1.49％と依然として法定雇用率を大きく下回っています。私たちは職業リハビリテーション体制のさらなる改善や、企業に対する達成指導の強化と助成金システム等の充実、そして雇用にかかわる差別を禁止していくなど、多様な働く場の保障と開発が重要な課題と考えております。これらに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　障害のある人がその適正と能力に応じて可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが社会参加の基本の一つであると考え、各種の障害者雇用対策を進めてきました。国及び地方公共団体に対し、計画的に身体障害者または知的障害者の採用の促進や一般の民間企業については法定雇用率達成指導の充実・強化を今後とも行ってまいります。
　障害のある人に対する職場適応訓練、短期職場適応訓練の就職支援を一層推進してまいります。
　障害者雇用給付金を財源とし、障害者雇用調整金、報奨金の支給を行い、障害者の雇用に伴う事業主間の経済的負担の調整を行うとともに、全体としての身体障害者または知的障害者の雇用水準を引上げるための助成・援助を行い、また、その他事業主に対し、障害者雇用継続助成金や特定求職者雇用開発助成金等を今後とも推進し多様な働く場の確保に努めてまいります。

【民主】

　法定雇用率の達成がまず重要です。例えば、パソコン等情報機器を障害者が使いやすいように改造する費用の助成や、自宅で仕事をするためのSOHO立ち上げの支援、さらに、通勤の支障をなくすための交通機関・建物のバリアフリー化の促進などに取り組む必要があります。その上で、よりきめこまかな仕組みづくりとして、体験的・試行的な就業の後に雇用・採用を決定するインターンシップ制度や在宅就労のコーディネートなど、障害者と事業主をつなぐ新たな政策を強力に進めるべきだと考えます。

【公明】

　近年の不況の影響で障害者の解雇が増えていることから、国や地方公共団体、民間企業に対し、身体障害者の雇用率達成を厳しく行うよう促します。身体障害者雇用調整金の支給等各種の雇用給付金制度の拡充を図るとともに、職場適応訓練、短期職場適応訓練、就職資金の貸付を拡充して就職支援を強化します。特定求職者雇用開発助成金など事業主に対する雇用助成措置の拡充を図ります。
　また、障害者を介助して職場でさまざまな援助を行う「ジョブコーチ制度」の導入を図ります。

【自由】

　障害者が個性と能力に見合った働く場を確保できるよう支援するため、多様な職業訓練機会を提供するとともに、リハビリテーションに関する事業の推進、障害者の社会復帰を促進する施設の計画的な拡充、雇用率以上に障害者を雇う事業主に対する支援の充実、等を図る。

【共産】

　ヨーロッパ諸国と比べても低い法定雇用率でありながら、民間企業の多くで雇用率が守られず、とりわけ、大企業（従業員1000人以上）では、未達成企業が8割近くにのぼっていることは重大です。雇用納付金を引き上げ、悪質な企業については企業名を公表するなど、厳格な指導をおこない、大企業に社会的な責任を果たさせるようにすべきです。現行の障害者雇用法を、すべての障害者を対象とした雇用制度（現行は身体・知的障害者のみ）にあらため、重度障害者のいわゆるダブルカウント制を廃止するなど、法制度の改善をはかることも必要です。また民間企業への雇用助成金制度等の拡充、職業リハビリ体制の改善、多様な働く場の開発と保障などをすすめる必要があると考えます。

【社民】

　社会民主党は、障害者の雇用機会の創出などを通して、労働に支えられた福祉社会を実現します。作業所など厚生行政としての福祉的就労への支援を充実するだけでなく、労働行政の分野にシフトしていくことが重要です。国の積極的な支援や市町村の体制整備を確立することで、障害当事者が労働するなかで社会参加をする意思を尊重する社会を構築します。
　障害者や難病患者などの職務・職域を拡大するため、アメリカでみられるようなジョブコーチ（援助付き雇用）制度や職業リハビリテーション施策の拡充、雇用継続給付制度の拡充、公共職業訓練の多様化などを進めなければなりません。また、重度障害者のダブルカウントや最低賃金法の適用除外、就労に関する欠格条項の撤廃など現行法を見直しつつ、就労における人権擁護システムの機関づくりを進めることが必要です。

9．政府は交通環境政策として「バリアフリー法案」を国会に提出する予定にしていますが、実効性のあるものとしていくことが期待されます。既存駅の改善、路線バスのスロープ整備などは早急に解決していく心要があります。これに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　諸外国に例を見ないほどわが国の高齢化が急速に進んでいることや身体障害者などの方々が、社会の様々な活動に積極的に参加できるようにすることが求められていることから、高齢者や身体障害者等の方々が自立した日常生活や社会生活を送ることができる環境を整えることが急務となっています。
　このため、わが党は、お年よりや身体障害者などの方々が公共交通機関を利用した移動の利便性および安全性の向上を目的として、各種のバリアフリー施策を講ずるための法律案を取りまとめ、今国会に提出したところです。
　この法律により、次のようなことを実現します。
　・駅や道路などにエレベーターや車いすに対応したエスカレーターを設置し、2010年までに、鉄道利用者の9割がバリアフリー化された駅を使えるように整備を進めます。
　・床面が高い現在のバスを、概ね10年から15年で乗り降りが容易な床面の低い低床バスに切り替えます。
　・目や耳の不自由な方に対し、音響により道路の横断を助ける信号機を設置するほか、視覚的に情報を提供する装置を導入します。
　・車いすの利用者がスムースにすれちがうことができる幅の広い歩道を整備するほか、幅の広い改札口、誘導・警告ブロックの設置などを行います。

【民主】

　民主党は、障害者・高齢者がバリアフリーで暮らせる社会を作るため「高齢者・障害者等の移動の自由を確保するための法律案（交通バリアフリー法案）」を作成し国会に提出しました。
◎民主党案のメリット（政府案との違い）
①移動の自由の明記＝権利の保障
②専用化の排除＝移動制約者が他の者と同等に交通機関が利用できる
③自宅から目的地まで＝駅前周辺だけでなくすべてのバリアフリー化を目指す
④ＳＴＳの義務化＝移動制約者のための公共交通機関整備を義務化
⑤市民参加＝基本方針・整備指針策定の際の市民参加を保障
⑥国会の関与＝基本方針策定の国会承認、進捗状況の国会報告
　一方、政府案は基本理念や市民参加などまだまだ不十分な内容です。
　民主党は、市民のみなさんと立案した民主党提案の法律案を実現できるよう、全力で取り組みます。

【公明】

　既存駅の改善、路線バスのスロープ整備は、バリアフリー法により、着実に改善及び整備が進んでいくと思います。しかし、この法律では主に交通結節点におけるバリアフリー化がメインであり、まち全体のバリアフリー化を進めなくてはなりません。安心・快適・福祉のまちづくりが各自治体でできるように、しっかりとした予算措置を行えるよう全力で取り組んでまいります。
　また、JR旅客運賃の割引、航空運賃の割引、有料道路の交通料金の割引、公営住宅の優先入居などさまざまな福祉サービスで、現在、他の障害者に適用されていて精神障害者に適用されていないサービスについて、民間各社の理解を得た上で、できるだけ幅広く利用できるようにします。

【自由】

　既存駅の改善や路線バスのスロープの整備など、事業者及び行政等との連携により改善を促進させる。また、十分にバリアフリー化されていない施設などについて、人的サポート体制を充実させるべき。

【共産】

　法案は、障害者団体や関係者の運動を一定程度反映したものであり、一歩前進です。しかし、今回の法案は、なお不十分な点も少なくありません。対象を高齢者・身体障害者だけでなく、知的障害をはじめすべての障害者に拡大する、エレベーター等の設置の義務づけを新規施設だけでなく、既存施設についても同様に義務づけたうえで、優先順位を決め計画的にすすめる、視覚障害者の駅ホームからの転落防止策を盛り込む、年次計画を策定して事業者の責務・財政的裏付けを明確化してとりくむなどの改善が必要です。日本共産党は、これまでもエレベーター、エスカレーター設置などバリアフリー化促進を要求するとともに、障害者団体と連携し、全国各地で実現させてきました。今年二月にも、このテーマで障害者団体と懇談会をもち、障害者の意見を反映させるために努力しています。実効ある法制度にするためにひきつづき奮闘します。

【社民】

　社会民主党は従来から、移動に係る制約（モビリティ・ハンディキャップ）の解消を交通政策の柱に掲げ、強く行政に働きかけてきました。バリアフリー法には、駅のエレベーター設置やノンステップバス導入などユニバーサルデザイン化を進め、「移動」を権利として保障し、国・自治体・事業者の責務を盛り込むことが必要です。とりわけ政府案については、既存の交通機関や施設の改善、計画・事業への当事者参画が盛り込まれるよう、取り組んでまいります。さらに、誰もがいつでもどこでも安全・自由・快適に移動できる権利としての新しい人権である交通権を保障するための交通基本法の制定、交通権憲章の策定を目指します。
　昨年7月社会民主党は、運輸省に「移動制約者（障害者・高齢者等）の交通改善を求める要請」行動を行い、バリアフリー予算の増額、交通バリアフリー法の制定などを求めてきました。地方会議においても「交通バリアフリー法の制定を求める意見書」の採択に取り組んでいます。

10．ハートビル法や各自治体の福祉のまちづくり条例等により、福祉のまちづくりは徐々に整備されていますが、障害者の立場から見ると歩道の整備状況をはじめ、商店など、利用しづらい環境は解消しきれていません。また、障害者にとって住まいの問題は深刻であり障害者対応の公営住宅の整備が急がれるところです。さらに、公営住宅法の施行規則の中で常時介護を必要とする障害者は公営住宅に単身入居できないとする旨の規定があり各地でトラブルも起きています。これらに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　わが党は昨年の3月に政務調査会の下にバリアフリーワーキングチームを設置し、平成11年8月に「街のバリアフリー化の推進に関する提言」をまとめました。また、平成12年度予算におきましても、新たに、高齢者や障害者の方々にとっても通行しやすいよう幅が広く段差や匂配の解消を目指した新しい歩道の構造基準に基づくバリアフリー化や、視覚障害者誘導用ブロックの設置など快適な歩行空間の形成を総合的に行う「歩行空間ネットワーク総合整備事業」を創設しました。平成14年度末までに約3,200地区で整備を予定し、平成12年度は神奈川県藤沢市の湘南台地区など1,600地区で整備を進めます。さらに、電線類の地中化などと併せて市街地の駅、商店街、福祉施設の周辺等で地域と一体となってバリアフリーの歩行空間の整備を促進するなど積極的に「街のバリアフリー化」に取り組んでいます。
　公営住宅については、従来より心身障害者向け公営住宅を供給するとともに、平成3年度より新築住宅をすべてバリアフリー仕様として供給しています。
　平成12年度予算においては、公営住宅の計画戸数37,000戸を計上するとともに、高齢世帯等に適した間取り・設備への全面的な改善を行う事業をはじめ、計画的・重点的に改善を行う「公営住宅ストック総合改善事業」を創設することとしています。
　また、公営住宅法及び同法施行令において、常時介護を要する方であっても、介護等のバックアップ体制が整い、自立した生活が行える方については、公営住宅への単身入居を認めるよう措置されています。介護体制を考慮することなく、常時介護を必要とする障害者の方の単身入居を一律に認めないとする取扱いは問題があるので、そのような取扱いが解消されるよう努め、福祉施設との連携の上で、障害者で公営住宅への単身入居を希望される方の居住の安定が図られるよう適切な対応をしてまいります。

【民主】

　一つ一つの建物のバリアフリー（点）から、道路・歩道や公園なども含めた「まち」全体のバリアフリー（面）を進める必要があります。現在、福祉のまちづくりは、自治体主導の条例や要綱を基本に進められていますが、民主党は、福祉のまちづくりに対する国の責任を明確にする意味から、「福祉のまちづくり整備法（仮称）」を創設するべきだと考えます。
　公営住宅は、ハンディを持つ人でも安心して暮らせる住宅たるべきです。入居の問題について、頭から拒否する規定は問題があると思います。今後、公営住宅は、バリアフリーはもちろん介護・医療施設との併設など、福祉のまちづくりの中核として重要な役割を担うことになるでしょう。当面、行政のバックアップや地域のサポート体制を活用しながら、誰もが安心して暮らせる公営住宅にするべきです。

【公明】

　公明党は基本政策の中で、すべての公営住宅のケア住宅化をかかげております。したがって、公営住宅に障害者が入居できるようにすることはもちろんのこと、単身でも安心して居住できるようにライフサポート・アドバイザーを常設できるように考えております。いきなり全国整備することは予算との兼ね合いはありますが、1日でも早く実現できるように働きかけてまいります。

【自由】

　健常者、障害者を問わず、様々な人々が快適に暮らせるよう、住宅も含め、道路、交通機関、公園、緑地などを整備し、調和のとれた快適・安全な街づくりを進める。

【共産】

　障害者団体や関係者の運動で福祉のまちづくりも一定すすみはじめていますが、本格的なとりくみはこれからです。国のレベルでの、実効あるバリアフリー法の制定や建築基準法の改正等が必要だと考えます。
　住宅供給についての政府の姿勢は、民間まかせで、公営住宅の供給数（補助金）を年々減らしつづける一方です。″住まいは人権〝という立場で、国が責任をもって公共住宅の大量建設をすすめ、バリアフリー住宅やグループホームなど、障害者対応の公営住宅を増設すべきです。公営住宅法施行令や住宅地区改良法施行令にある、住宅入居にかんする欠格条項はノーマライゼーションの理念に反します。規定を速やかに見直し、在宅ケアなどの条件整備とあわせ、障害者が差別なく公営住宅に入居できるようにすべきだと考えます。

【社民】

　社会民主党は、安くて良質で人に優しい住宅建設、街づくりを目指しています。全国的な「まちづくり条例」の制定の動きをふまえ、住宅、建築物、道路、交通機関を含め、当事者の意見を反映した形の「総合まちづくり法」の早期制定を目指します。インターネットなどを活用して、地域に密着した医療、福祉、教育、行政サービスを地域の全体に提供し、情報通信を活用した生活基盤を整備することが必要です。
　住宅については、公営住宅および特定有料賃貸住宅の供給を加速し、高齢者・障害者の利用しやすい住宅対策の諸制度をより一層充実させます。また、単身入居を拒否している条項の撤廃を求めていきます。

11．精神保健福祉法は、今回の改正によってもなお精神障害者の地域生活を支援するにはきわめて不充分です。精神障害者の社会的入院がいまだに多いなか、社会復帰施設の整備や住宅・相談・介護といった地域生活を可能とさせるような、包括的な福祉サービスの展開が重要な課題と考えています。また、JR等の運賃割引の取り扱いにもみられるように、身体障害者や知的障害者に対する福祉サービスと比較してみると、不合理なものが多くあります。これらに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。さらに、精神科病院における人権侵害の防止のあり方や、「保護者制度」の撤廃についての考え方をお聞かせください。

【自民】

　精神障害者の社会復帰と自立と社会参加を促進するため、地域において精神障害者を支援していく体制を整備することは重要です。障害者プランにおいても社会復帰施設対策等によりその充実が図られていますが、平成5年の法改正の時の見直し規定を前提にわが党は検討を行いました。今回の法改正においては、市町村を中心として実施する在宅サービスとして、居宅介護等事業（ホームヘルプ）、短期入所事業（ショートステイ）を法定化するとともに、精神障害者福祉施策の利用に関する助言、調整、あっせん等について市町村を実施主体とすることとし、精神障害者地域生活支援センターの法制化により身近な地域で福祉サービスを利用できる体制を整備することとしました。
　また、精神障害者保健福祉手帳所持者に対するJR等の旅客輸送運賃費、並びに有料道路料金の割引制度の適用については、関係省庁、関係事業者による検討が行われていると承知しており、わが党としてもそれらを踏まえ、関係省庁等と連絡をとっていきたいと考えます。
　精神病院における人権侵害の防止策については、人権を尊重しつつ適切な医療を確保できるよう、わが党においても検討を行い、指定医の役割の強化等行政を指導したところであり、所要の改正をみたところです。
　保護者制度の撤廃については、保護者制度が家族に過大な負担をもたらしているのは事実である一方、わが国において、精神障害者の治療については家族が一定の役割を果たすべきと言う意見も強く、保護者の義務を全廃するかどうかについては、精神障害者の家族の役割をどうするかという国民の意識に係る問題であり、引き続き検討が必要であると認識しています。今後とも検討を進めていきます。

【民主】

　第145国会において改正精神保健福祉法が成立しました。民主党は、改正について一歩前進と評価しながらも、なお多くの課題があると考え、施行後5年の検討規定を盛り込むとともに、附帯決議を付して今後の課題を明らかにしました。
　立ち遅れている精神保健福祉施策のレべル向上は喫緊の課題です。具体的には、①国連原則など国際的基準にそって今後の法改正を検討すること、②精神病院に対する指導・監督を強化すること、③情報公開や当事者の審議会等への参画、④アドボカシーなど権利擁護制度の充実をはかること、等が重要な視点と考えます。
　「保護者制度」は、明治時代制定の精神病者監護法における「監護義務者」が、戦後制定された精神衛生法に引き継がれたものですが、成年後見制度の改正などに対応して、廃止も含めて検討すべき課題と考えます。

【公明】

　精神保健福祉センターや精神障害者地域生活支援センターの役割を拡充するとともに、精神障害者居宅介護等事業、精神障害者短期入所事業、精神障害者地域生活援助事業の居宅生活支援事業の拡充を図り、補助金等の補助水準を引き上げます。社会復帰施設を設置しようとしても住民の反対で断念せざるを得ない事例が多く起きている現状から、精神障害者に対する社会的偏見、差別をなくすために、国民に対する啓発活動を大きく推進します。
　また、保護者制度は、実体としては、精神障害者に対する責任は家族にあり、精神病者が社会に「害を与えないようにする」ことを押し付けています。精神病が治癒可能な疾病と認識されている今日にあって、「精神病者とその家族」を固定化する規定はほとんど意味はありません。保護者制度の撤廃を図るため、成年後見制度を見直し、保佐人が保護者となるようにします。

【自由】

　障害者が個性と能力をもって自立できるよう支援するため、多様な職業訓練機会を提供するとともに、リハビリテーションに関する事業の推進、障害者の社会復帰を促進する施設の計画的な拡充、地域生活を支援する交通・施設のバリアフリーなど、包括的な障害者施策を図る。

【共産】

　精神障害者の地域生活支援策は大きく立ち遅れている課題であり、早急に改善策を盛り込むべきです。当面、緊急に他の障害者施策との格差が大きい社会復帰施設や介護制度の緊急整備をおこなうよう提案します。JR等の運賃割引については、日本共産党の再三の要求に、「実施に向けて検討する」ところまで政府を追いつめています。各種福祉サービス等の遅れを解消し、安定した地域生活が可能になるようにすべきです。
　精神病院については、一般病院と比べても特段に遅れている看護婦の配置基準を見直し、診療報酬を改善することが必要です。また人権侵害を防止するマニュアルやシステムを設け、障害の発生から治療、社会的自立にいたる総合的なシステム化をはかることが必要です。時代遅れとなっている「保護者制度」は見直すとともに、障害者を社会的に支える諸施策を整備すべきと考えます。

【社民】

　1983年の厚生省調査で、入院患者の6割が「近い将来の退院の可能性」があるとされたにもかかわらず、17年後の今日、当時と比較しても入院患者は減少していません。この背景には、地域でのサービス資源の不足と住民の偏見があると考えます。
　社会民主党は、基本的に医療の部分は一般医療に統合し、人権尊重とインフォームドコンセントを基本とする法制度を構築しなければならない、と考えます。人々の誤解や偏見など心理的な壁、そして欠格条項など制度的な壁、心理的・社会的な環境に対する施策を法律改正の重点とすべきです。また、福祉の分野では他の障害をもつ人と同様に、地域生活を実現するための自立支援の施策を盛り込んだ法整備が必要です。

12．私たちは、どんなに障害が重くても成人に達すれば、社会人としての人格が尊重され親兄弟から独立できるようにすべきであると考えています。障害の重い人が生活保護などを受け独立をしようとしても、それを妨げているものとして民法の扶養義務があります。私たちは扶養義務のあり方や範囲等について再検討していく必要があると考えています。これに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。

【自民】

　民法は、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務を負うと定めています（877条1項）が、具体的な扶養の順序、程度及び方法は、当事者間の協議または家庭裁判所の調停・審判により定められることとしています（878条から880条まで）。また、直系血族及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族についても、特別の事情があるときは、家庭裁判所が審判によって扶養の義務を負わせることができるものとされています（877条2項）が、事後の事情変更によって家庭裁判所が審判を取り消すこともできるとされています(同条3項）。
　このように、民法は一定の範囲の親族間での扶養義務を定めるとともに、この点について社会の変化や個別の事情に即した弾力的で適切な処理がされるよう配慮しています。したがって、民法の上記の規定は、親族間をめぐる社会の変化に対応した妥当な処理をしていくことができるものであり、扶養義務自体について現時点において見直すべき必要性はないものと考えています。

【民主】

　民法の扶養義務は共助の一つと考えられます。扶養義務については、核家族化など家族形態の多様化や、国民意識の変化等に対応して、そのあり方が問われると思います。
　しかし、障害者の自立と生活保障の問題は、家族の扶養にとどまらず、社会連帯に基づく社会保険やナショナルミニマムを保障する生活保護などを含めた総合的な検討が必要であると考えます。

【公明】

　障害者に対する身体機能を補うことを中心とした介護・介助については、家族の支援力にもっぱら頼ったものとなっているが、身体的・精神的負担の重さからいって、家族の支援はあくまで通常の家庭に見られる家族間の支え合いの範囲にとどまるようにすべきであり、その意味で、民法第877条～第880条に規定されている扶養義務の見直しを検討します。

【自由】

　障害者の自立の観点から、税制上の措置のあり方や障害者の自立支援事業等、身体障害者の生活を支援する制度を整備すべき。

【共産】

　憲法の生存権保障の理念からも、家族関係が大きく変化している現実からみても、成人した者に兄弟姉妹まで扶養義務を求めるなどの民法上の扶養義務の規定は、見直しがせまられている課題であると考えます。当面、社会福祉法各法における扶養義務者の範囲を狭く限定するなどの改正が必要と考えます。

【社民】

　問6でお答えしたように、障害基礎年金の給付水準が低いばかりか、無年金障害者も救済策が講じられていません。そのうえ、所得保障政策のもう一つの柱である生活保護についても、扶養義務の規定のため、生活保護を必要とする多くの障害者が受けられていない現状にあります。また、成人障害者への扶養義務は、地域での自立した生活、独立を阻むものであります。
　社会民主党は、「保護」を転換して「自己決定権」の尊重を進める成年後見法の施行も踏まえ、障害者の社会的・経済的自立にとって障壁となっている扶養義務は撤廃すべきと考えます。世帯（家族）単位から個人（本人）単位へと、法制度を全面的に点検・改善して、障害者が独立し、自立した生活を過ごせるよう積極的に支援していかねばなりません。

13．行政組織の統廃合に伴い障害者関係の審議会が廃止され、また中央障害者施策推進協議会も廃止される見込みです。今後障害者関係の政策形成にどのような形で障害当事者（団体）の参画を保障すべきかが大きな課題となります。これに対する貴党の具体的な政策をお聞かせください。さらに、貴党の障害者政策の形成にあたって障害者政策の専門チームによる検討がなされているのか、そしてその中で障害当事者がどのような役割を果たしているかについてお聞かせください。なお、参考までに、貴党の障害者政策専門チームの固有名称と、構成メンバーの方々のご氏名をお教えください。

【自民】

　障害者施策を進める上で、政府が障害者の方々の意見を聞き、これを反映させることは重要です。
　中央障害者施策推進協議会は、中央省庁等改革のため必要な審議会の整理・合理化を進めるため、廃止することとなりましたが、障害者基本法において、障害者基本計画を策定するにあたっては、障害者の意見を聞かなければならないことが明記されています。政府においては、平成12年度から、障害者施策推進本部において直接に障害者の意見を聴く機会を設けるための会議を開設することを検討しており、わが党としてもこれを推進する等、今後とも障害者の方々の意見が反映されるよう取り組みます。

【民主】

　障害者団体・関係者の方々と数多く意見交換し、党の政策形成に関し大いに参考にさせて頂いております。最近では、社会福祉の基礎構造改革の問題について、当事者団体と意見交換させて頂きました。
◎党内の検討チーム
「障害者政策プロジェクトチーム」
　座　長　　朝日俊弘
　事務局長　堀　利和
　委　員　　家西　悟、石毛えい子、伊藤忠治、小川勝也、今井　澄、岩國哲人、生方幸夫、江田五月、大畠章宏、川橋幸子、金田誠一、北橋健治、五島正規、
　　　　　　小林　守、今田保典、近藤昭一、櫻井　充、佐々木秀典、佐藤雄平、城島正光、高木義明、田中慶秋、千葉景子、谷林正昭、土肥隆一、中桐伸五、肥田美代子、福山哲郎、細川律夫、円より子、松本惟子、山本譲司、山本孝史、山元　勉

【公明】

　ご指摘のように、中央省庁等改革関連法によって、厚生労働省の審議会等については「社会保障審議会」「厚生科学審議会」「労働政策審議会」「医療審議会」「薬事・食品衛生審議会」等に整理合理化するとされております。新たな審議会の運営の方向性を見る必要もありますが、政策立案に関与する場として、他にも政府における各種の諮問機関や検討会、また、各政党の政策調査会や政策審議会等が考えられます。障害者関係団体がそうした場で幅広い政策活動を展開できるよう十分に配慮致します。
　また、わが党の障害者政策を担当するのは政審の厚生労働委員会です。
　厚生メンバーは以下の通りです。
　厚生労働委員長　遠藤和良（衆議院議員）
　　　　副委員長福島　豊、河上覃雄（以上、衆議院議員）
　　　　　　　　　　山本　保、但馬久美（以上、参議院議員）
　　　　　委　員大野由利子、小沢辰男（改革クラブ)、西川知雄（改革クラブ）、青山二三、赤羽一嘉、池坊保子、石垣一夫、市川雄一、上田　勇、大口善徳、近江巳記夫、河合正智、北側一雄、富田茂之、平田米男、桝屋敬悟、前田　正（改革クラブ）（以上、衆議院議員）
　　　　　　　　　　沢たまき、浜四津敏子、風間　昶、木庭健太郎、渡辺孝男、浜田卓二郎（改革クラブ）（以上、参議院議員）

【自由】

　障害者施策のみならず、施策・政策は行政組織上の審議会だけで形成されるものでなく、政党、国会、衆参委員会でも積極的に議論が行われている。自由党が主張した政府委員制度廃止、党首討論の導入などの国会改革により、国会での審議が今まで以上に重要な役割を果たすと考える。各種政策提言などについては、率直に耳を傾け、国会審議で反映させるよう、引き続き活動を行う。
　また、自由党における障害者施策に関する政策審議・立案は「政策調査会国民生活社会保障部会」が担当している。現在、部会長は鰐淵俊之衆議院議員。

【共産】

　障害者施策に障害者の声を反映させるため、障害当事者（団体）が政策決定に参画するシステムは拡充することこそ必要であり、廃止するなどは論外です。障害者基本法は、「障害者基本計画」の策定にあたり「中央障害者施策推進協議会」の意見をきかなければならないことを定め、その委員には障害者及び障害者福祉の仕事に従事する人を加えるべきであると明記しています。こうした法律の精神を厳守するべきです。
　日本共産党の国会議員団のなかに、「障害者の全面参加と平等推進委員会」（責任者・児玉健次衆議院議員）を設置し、本部の社会保障対策委員会（責任者・三成一郎、6名で構成）と連携をとりながら、障害者団体との懇談会の定期的な開催、現地調査などを実施し、政府への申し入れ、国会質問など障害者の声を国政に反映するために努力しています。

【社民】

　当事者参加は大原則であり、行政においても貫徹されるべきです。
　社会民主党は、当事者の声を直接党の政策に反映できるよう、「障害者政策小委員会」を設置して政策立案作業を進めております。また、社会民主党所属の障害をもつ自治体議員と障害者運動に携わる自治体議員で「障害者議員連絡会」を結成し、統一的な意見書採択など、国会の動きに連動した取り組みを行っています。小委員会が設置されている福祉プロジェクトチーム、及び議員連絡会の構成は以下の通りです。（☆は障害当事者）
「社会民主党福祉プロジェクトチーム」
　委員長　　　清水澄子
　副委員長　　田　英夫、畠山健治郎、日下部きよ子、戸田二郎☆
　事務局長　　横光克彦
　事務局次長中川智子
　障害者政策小委員長　戸田二郎☆
「社会民主党障害者議員連絡会」
　代表　　　　桐原琢磨☆（鹿児島県議）
　副代表　　　青木　学☆（新潟市議）、大場和正☆（大牟田市議）、鎌田明彦☆、春田文夫☆、平田誠一（金沢市議）
　事務局長　　戸田二郎☆

以上

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