●最新のニュース20051121
日本障害者協議会（JD）は、2005年11月22日、同月21日付けの下記の「障害施策にかかわる三位一体への意見」を提出したことをJD会員各位に以下の前文をつけて周知しました。
政府は三位一体改革に伴って地方に生活保護費分の６千億円の財源委譲を提起しましたが、全国知事会が強く再考を総理大臣に要請してきました。その代案として、障害者福祉予算を充てる案が急浮上し、具体的には厚生労働省分の５千４０億円の削減対象として、「支援費」と「施設整備費」等を充てることが麻生全国知事会会長により、提言されました。
もしこのことが実施されることとなれば、障害者自立支援法で明記された義務的経費は、裁量的経費に移され、同法の目的は大幅に変質することが考えられます。
現在、我々が障害者自立支援法の政省令策定に向けての要望を行おうしていることは全く意味を持たないこととなります。この状況には厚生労働省の障害担当部局も困惑しております。
次頁の「意見書」は関係団体と歩調をあわせて１１月２１日付けで自民党の有力議員に提出したものです。
平成18年度予算編成作業のさなかに、急浮上してきた自体をご承知頂きたく、皆様方にお知らせいたします。今後新しい事態を逐一ご連絡するとともに、行動等を取らざるを得ない事態が起きた場合には、早急にご連絡いたしたいと思います。
記
平成17年11月21日
日本障害者協議会
代表 勝又 和夫
障害施策にかかわる三位一体への意見
○ 障害施策は、障害者自立支援法の来年4月の施行に向けて、抜本的な転換点にあり、障害施策についての国庫補助金負担金が、地方6団体要望に含まれている点に大きく危惧しております。
○ 円滑な施行に向けて、障害者･サービス事業者は不安な状態にあり、国の支援の充実は不可欠であります。
○ 国会審議や付帯決議を通じて、国の支援が約束されたはずであり、いまさら地方に移譲するのは、約束違反であり、無責任であります。
○ 具体的には、以下の補助金負担金の廃止・移譲には反対します。
〔支援費〕
支援費や障害保健福祉サービスに対する国の負担金等は、障害者自立支援法等に基づく給付の根幹であり、国が障害施策に責任を持つ上で不可欠であります。
〔施設整備費〕
施設整備費は障害者自立支援法の新しい制度を物的・人的な面から支えるものであり、国の施策的な関与が不可欠であります。