●最新のニュース20050７15
本日、衆議院本会議にて障害者自立支援法が可決されました。この事に関し、JDは声明を発表しました。
2005年7月15日
関係各位
日本障害者協議会
代表 勝又 和夫
障害者自立支援法案の衆議院本会議における可決についての声明
本日（7月15日）、衆議院本会議において去る13日に厚生労働委員会で可決された「障害者自立支援法案」が採決され、与党の賛成多数により可決された。これに対して、本協議会として強く抗議の意を表するものである。
本協議会は、本法案の真髄である応益負担制度（定率負担制度）の導入について、一貫して反対の立場をとってきた。応益負担という考え方は、障害者政策の今後に根本的な転換を迫るものであり、利用者の直接的な負担増にとどまらず、各種事業の公費水準にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。また、長年にわたって強く要求してきた、障害定義の改訂（政策対象の障害範囲の拡大）や所得保障制度の確立、障害関連社会資源の絶対量の確保などについても、有効な具体策は示されていない。また委員会審議では、政省令事項として、長時間介護を必要とする人たちへの施策のあり方を含め、明確にされていないことがあまりにも多過ぎる。
こういう状況では、障害のある人びとの地域生活が守られるのか、これまでの生活水準より後退するのでは、こんな危機感を抱かざるを得ない。
本協議会は、以上のような問題点や課題が解明されるよう、徹底かつ慎重な審議を求めてきた。にもかかわらず、本日、衆議院本会議で採決が強行され、法案は参議院に送られてしまった。深い憤りの念を禁じえない。
地域社会や施設、あるいは家族との関係の中で、厳しい生活状況におかれている多数の障害者の思いに背くものである。
本協議会は、参議院での審議において、応益負担と所得保障の問題を軸に、これまで要求してきた諸課題を盛り込ませるべく徹底審議と抜本修正を強力に求め、引き続き関係団体との連携を強め、取り組みの力をより大きなものにしていくことを改めて決意する。