●最新のニュース20050７13
7月13日、衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法が可決されました。この事に関し、JDは声明を発表しました。
2005年7月13日
関係各位
日本障害者協議会
代表 勝又 和夫
障害者自立支援法案の衆議院厚生労働委員会における採決についての声明
本日、衆議院厚生労働委員会において「障害者自立支援法案」が採決され、与党の賛成多数により可決された。これについて、本協議会として強く抗議の意を表するものである。
本協議会は、本法案の真髄である応益負担制度（定率負担制度）の導入について、一貫して反対の立場をとってきた。応益負担という考え方は、障害者政策の今後に根本的な転換を迫るものであり、利用者の直接的な負担増にとどまらず、各種事業の公費水準にも重大な影響が及ぶことが懸念される。また、長年にわたって強く要求してきた、障害定義の改訂（政策対象の障害範囲の拡大）や所得保障制度の確立、障害関連社会資源の絶対量の確保などについても、有効な具体策は示されていない。障害のある人びとの地域生活が守られるのか、これまでの生活水準より後退するのでは、こんな危機感を抱かざるを得ない。
本協議会は、以上のような問題点や課題が解明されるよう、厚生労働委員会に対して徹底かつ慎重な審議を求めてきた。にもかかわらず、本日、委員会採決が強行されてしまった。決して受け入れられるものではなく、遺憾の意に堪えない。「５・12フォーラム」（6,600人参加）や「７・５大行動」（11,000人参加）の参加者をはじめ、圧倒的多数の障害のある人びとの必死の訴えに背を向けるものであり、極めて残念である。
本協議会は、衆議院本会議において拙速な採決がなされることのないよう、引き続き関係団体と連携しながら、働きかけを強めていく決意である。