●最新のニュース20050328な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案（仮称）の概要」に関して、要望書を提出
昨年の1月支援費の上限問題が浮上して以来、障害当事者8団体（社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会、財団法人 全国精神障害者家族会連合会、特定非営利活動法人 DPI日本会議、社会福祉法人 日本盲人会連合、財団法人 全日本聾唖連盟、社団法人 全国脊髄損傷者連合会およびJD）は、支援費問題で協議を重ねている。
３月15日、8団体協議（日身連と聾唖連盟は欠席）が開催され、現在国会に提出されている「障害者自立支援法案」を中心に論議が行われ、障害者の今後の生活に対する不安が多く表明された。特に、扶養義務と家族負担の問題、精神障害者の医療費負担が現在の５％から１０％になること、など障害者の経済的負担増大についての懸念、移動介護が市町村事業として裁量的経費に残ることによるサービスの供給量と継続性についての不安などが指摘された。また、支援法が政省令・告示に委任している事項が多すぎるため、今だに障害者支援の具体的な姿が浮かび上がってこないことについての不安も多く指摘され、その段階で決まるといわれているグループホームの規模の問題、障害程度区分、単価、市町村障害計画、家族負担の範囲の問題、審査会のメンバー構成、高額障害福祉サービス費の支給要件などについても、問題認識を共通にした。
今後とも、話し合いの機会を持ち、協力して国会への活動と、厚生労働省への働きかけを行うことになった。