●最新のニュース2004年8月3日
・8月3日（火）自由民主党障害者特別委員会で、概算要求に向けて関係団体からのヒアリングが開かれました。JDからは、河端代表と太田政策委員長が出席し意見を述べ、下記の要望書を提出しました。
2004年８月３日
自由民主党障害者特別委員会
委員長 八代英太殿
日本障害者協議会
代表 河端静子
平成17年度政府予算案概算要求にあたっての障害者施策に関する重点要望事項
平素より、障害者施策の増進にご尽力いただき、心より敬意を表します。
さて、平成17年度の政府予算編成概算要求が迫って参りましたが、私ども日本障害者協議会（71団体が加盟、別紙参照）としましては、とくに下記の諸点を重点要望事項として掲げます。厳しい財政事情にあることは重々承知しておりますが、一方で障害者施策の遅滞ぶりは財政事情の逼迫をもってしても説明がつくものではなく、与党として、とくに障害分野に造詣の深い自民党障害者特別委員会として、格別のご配慮を心から切望するものです。
記
１．介護保険制度と障害保健福祉施策との統合が取り沙汰されていますが、その検討に際しては当事者（団体）の意向を十分に尊重するよう貴党として尽力してください。今とるべき道は、統合論を先行させることではなく障害分野に関連した基幹的な政策課題の解消に力を注ぐべきであると考えます。具体的には、①扶養義務制度の見直し、②障害認定・等級制度の改正、③すべての障害を含めた「障害者福祉法」もしくは「地域生活支援法」の制定、④本格的な所得保障制度の確立、⑤就労支援策の体系的な改革（詳細は後述）、⑥施設制度・施設体系の再編、⑦社会的入院・社会的入所問題の解消、などが挙げられ、これらについて展望を明示すべきであり、少なくとも本格的な検討に着手すべきです。貴党におかれまして、本件につきまして、イニシアティブのある対応をとられますよう強く要望します。
２．障害のある人びとに関する社会資源について、とくに地域生活支援関連の施設・事業を飛躍的に増設してください。深刻な不足状態にありながら、平成15年度、16年度については異常なほどの採択率でしかなく（平成16年度は、都道府県などからの精査された申請に対して43％の採択）、地域生活の推進に支障をきたしつつあります。社会資源の本格的な整備という観点から、「障害関連の基盤整備に関する時限立法」の制定など、何らかの特別措置を強く要望します。
３．支援費制度については、これが安定して施行されるよう、十分かつ適正な予算措置を講じてください。とくに、ホームヘルパーなどの居宅生活支援事業については、制度創設年度（平成15年度）から二ヵ年続けて年度早々の時点で大幅な予算不足が判明し（今年度も既に170億円の不足見込み）、そもそもの予算編成に深い疑問を持たざるを得ません。貴党として、こうした事態に至った原因を解明され、同時に平成17年度以降同様の事態が発生しないよう格段の配慮を要望します。
４．障害のある人びとの就労支援策について、現行制度を見直すと同時に新たな政策形成を図ってください。できれば、明年をわが国における「障害者のための就労元年」と位置づけ、民間企業や公共機関における雇用支援策の拡大、福祉工場や授産施設制度の改良、小規模作業所問題の解消、障害の重い人びとのための本格的な通所施設制度の創設（デイアクティビティまたはワークアクティビティセンターなどの性格で）、これらについて推進してください。