●最新のニュース20040206206「重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案（仮称）の概要」に関して、要望書を提出
2月5日（木）厚労省障害保健福祉部と、８団体（日身連、JD、DPI、日盲連、ろうあ連盟、脊損連合、育成会、全家連）との介護保険に関する勉強会が行われた。
この日は老健局から２名が同席、また介護保険に詳しく、障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会の委員でもある高橋紘士立教大学教授も説明に加わった。
高橋氏は「介護保険は税とは違い柔軟性がある制度で、ある程度赤字を出しても後で調整できるシステムである」と介護保険を一定評価し、「ただ理念と現実はまだ乖離しており、改善すべき点も多い」とした。
さらに障害者が仮に介護保険制度に入る場合は「総合的に施策を検討していくことが課題で、さらに“特別なニーズ”をどう施策に位置づけていくかも重要である」と述べた。
参加者からは「団体として判断する際、要介護認定がどうなるか、上乗せ横出しが現状はどうなっているか、介護保険に入った場合どういうふうにしていくのか明らかにしてくれないと困る」との意見も出た。
この勉強会は毎週木曜日行われる予定だが、一方団体としても独自に勉強していき対応を急いでいくということで合意している。